産経・FNN調査
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が公表した衆院選（27日投開票）の終盤情勢調査（19、20日実施）が、永田町に衝撃を与えている。石破茂首相（総裁）率いる自民党は大きく議席を減らし、連立政権を組む公明党と合わせても過半数（233議席）を割り込む可能性があるという。一方、立憲民主党は大幅増の勢いという。石破首相は1日に就任したばかりだが、「戦後最短内閣」の危機に直面している。
「石破首相は、衆院選の勝敗ラインを『自公で過半数』と明言した。公約の一番には『ルールを守る』と掲げた。早期解散や政策を含め、決裁者は首相自身だ。自公で過半数割れなら、責任論は不可避だろう」
自民党ベテラン議員は大逆風の中でこう語った。
産経・FNNの情勢調査によると、自民党は公示前の256議席から、小選挙区と比例代表を合わせて「60議席程度減少」する可能性がある。公明党を加えた与党全体でも、公示前の288議席から70議席程度落ち込みそうだという。
これに対し、野党第1党の立憲民主党（公示前98議席）は「50議席程度増やす」見込みで、国民民主党（同7議席）は「15議席程度を積み増す」勢いという。共産党（同10議席）も数議席増の可能性がある。日本維新の会（同43議席）は議席維持が困難な情勢だという。
ベストセラー作家の百田尚樹氏らが立ち上げた政治団体「日本保守党」は、公職選挙法上の「所属国会議員5人以上」の政党要件を満たす可能性がある。
石破政権が大苦戦に見舞われている背景としては、石破首相の「変節」や「豹変（ひょうへん）」、安倍晋三元首相を「国賊」と罵倒した人物の入閣、すでに処分を受けた政治資金「不記載」議員に対し、新たに「非公認」「比例重複を認めず」という対応を決めたことがありそうだ。
自公両党で過半数割れなら、石破首相は政権を維持するため、新たな政党の連立参加や閣外協力を模索する展開になるとの見方が浮上している。
ただ、野党幹部は「選挙結果は『国民の審判』であり、過半数割れなら『石破内閣はノー』ということだ。連立の枠組み拡大で延命したら、民意の無視にほかならない」と批判する。
