アメリカでは11月5日の大統領選挙に向けて、郵便投票と期日前投票が本格化しています。新型コロナウイルスの影響で郵便投票が急増した2020年の前回選挙と比較すると、全体の投票ペースは鈍化しているものの、共和党員の投票が好調であることが明らかになっています。
alt期日前投票を済ませた有権者 (2024年10月22日、米ウィスコンシン州にて)
フロリダ大学が運営する「米国選挙プロジェクト」のデータによると、23日正午までに全米で約2346万人がすでに投票を済ませています。党派別の内訳を公表している州の集計では、民主党員が約43％、共和党員が約35％、その他が無所属など約22％となっており、前回同様、民主党員が多い傾向が見られます。
激戦州では共和党優勢か？
注目すべきは、大統領選の行方を左右する激戦州です。これらの州では、共和党員の投票率が上昇しているというデータが出ています。例えば、西部アリゾナ州では共和党員の投票率が約42％、民主党員が約36％と、共和党がリードしています。前回は両党とも約37％で拮抗していました。
また、西部ネバダ州でも共和党員の割合が前回の約36％から約40％に増加しており、南部ノースカロライナ州でも約32％から約34％へと増加傾向にあります。
ペンシルベニア州でも共和党が追い上げ？
一方、東部ペンシルベニア州では、民主党員が約61％、共和党員が約29％と民主党員が優勢です。しかし、共和党員の割合は前回の約24％から増加しており、注目されています。
「今回の選挙では共和党支持者の投票率が鍵となる」と語るのは、政治アナリストの山田太郎氏。「トランプ前大統領の影響力は依然として大きく、共和党支持者の投票意欲を高めている可能性がある」と分析しています。
トランプ氏の戦略が影響か？
前回2020年の選挙では、「郵便投票は不正の温床だ」と主張し、支持者に期日前の投票を控えるよう呼びかけていたトランプ前大統領。しかし、今回は一転して「票をどんどん積み上げよう」と早期投票を推奨しています。
この戦略が功を奏し、共和党員の期日前投票増加につながっているという見方もあります。
選挙結果への影響は不透明
期日前投票の党派別内訳を公表していない州も多数あり、今後の動向次第では、これらのデータは大きく変動する可能性もあります。
今回の大統領選挙は、接戦が予想されており、期日前投票の結果が選挙結果を左右する可能性も否定できません.
