もう持たない
10月27日に投開票された衆院選は、自民党が大幅に議席を減らし惨敗する情勢となっている。
石破茂首相の責任問題となることは不可避で、自民党内では早くも「石破辞任説」が流れ始めた。
政界の大激変に自民党内は混乱状態に陥っている。
「本当にここまで議席を減らしてしまうのか」
10月26日夜、自民党関係者は永田町で出回る大手マスコミの獲得議席予測を見て絶句した。まだ投票日の前日だったが、マスコミが実施した情勢調査や期日前投票の出口調査の数字などを加味して数字が算出されていたのだ。
議席予測によると、自民党は野党と接戦の選挙区で軒並み落選し、200議席を大きく割り込むと見られ、しかも、最も悪く結果を見積もった場合には、獲得議席数は150台にまで落ち込むとされていた。
「最悪の場合、議席数で立憲民主党に負けて、比較第一党も奪われてしまうのではないか。本当に政権交代が起きるかもしれない」と自民党関係者はうなだれた。
そんな情報と同時に永田町を駆け巡ったのが「石破辞任説」だ。
石破首相は衆院選の結果が全て出揃い次第、辞任を表明するのではないかというのである。
もともと、自民党の大幅議席減は予想されていたため、その責任を取って、自民党ナンバー2である森山裕幹事長が辞任する案は挙がっていた。
しかし、石破首相は9月の自民党総裁選で新しい総理総裁に選ばれたばかりであり、首相が短期間で交代を繰り返すのは日本の情勢の不安定化にもつながる。
衆院選後の特別国会を召集する前に急いで臨時の総裁選を短期間で行うことは可能だが、11月5日にはアメリカ大統領選もあるため、そのような中で日本の次の首相が決まっていないというのは外交的なリスクも孕む。
そのため、石破首相の辞任はないだろうとこれまでは見られていたが、それでは済まされないような議席減となりそうというわけだ。
政権交代もあるが……
もちろん、政権交代が起きれば、与党が自民党から立憲民主党に変わり、特別国会で首相が変わって政権を明け渡すことになるため、こうした情勢については逆に悩まなくて済む。
その場合は、立憲に政権を担う責任が生じるわけだが、立憲関係者は「自民に逆風が吹いていることは分かっていたが、ここまで自民が議席を減らすとは思っていなかった。正直、実際に政権交代する準備までは出来ていない」と心境を吐露した。
政権交代が起きても起きなくても、これまで想定されていた自公や、旧民主党系の立憲や国民民主党による連立では衆議院の過半数である233議席には届かない公算も大きくなっている。
いずれにせよ、与党には厳しい政権運営が強いられそうだ。
混迷を極める日本の政治を次は誰が担っていくのか。
衆院選の開票が進む中、その情勢の行方に注目が集まっている。
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さらに【つづき】「自民・公明「過半数割れ」へ…早くも始まった「連立」をめぐる暗闘のゆくえ」では、今後、永田町で起きる連立をめぐる暗闘について報じています。
宮原 健太(ジャーナリスト)
