Facebookで広がる「手渡しバイト」の闇
日本で働く外国人労働者にとって、円安と物価高騰は深刻な収入減をもたらす深刻な問題となっています。生活苦から、違法と知りつつも「手渡しバイト」に手を出す留学生や技能実習生が増加している現状があります。一体、日本で何が起こっているのでしょうか?
Facebookでは、ベトナム語で「手渡しバイト」を意味する「việc làm lương tây」と検索すると、多くの求人グループが表示されます。中には14万人以上のメンバーを持つ公開グループも存在し、都市部の工場や飲食店、地方の農業など、様々な求人情報が掲載されています。驚くべきことに、「不法在留者歓迎」「宿舎完備」といった条件を提示する悪質なケースも確認されています。
2019年の「特定技能」導入がもたらした皮肉
こうした手渡しバイトが横行し始めたのは、2019年に新たな在留資格「特定技能」が導入されたことがきっかけと言われています。単純労働を認めるこの資格の導入と同時に、留学生に対するアルバイトの制限が強化されたことが、外国人労働者を違法バイトへと追いやる皮肉な結果を生んでいるのです。
従来、留学生は資格外活動として週28時間以内のアルバイトが認められていましたが、実際には、それを超えて働くケースが横行していました。特に、人手不足が深刻な深夜帯のコンビニや工場などでは、留学生は貴重な労働力として重宝されてきました。
しかし、「特定技能」の導入により、政府は「出稼ぎ目的なら特定技能を取得すべき」という姿勢を明確化し、週28時間を超えるアルバイトを行う留学生への在留資格更新を厳格化するようになりました。
外国人労働者が日本で働くイメージ
週28時間以内では生活できない…追い詰められる留学生たち
しかし、週28時間以内のアルバイトでは、たとえ時給の高い深夜バイトでも月収は15万円程度にしかなりません。授業料や生活費を支払い、さらに母国への仕送りなどを考えると、到底生活できる金額ではありません。
一方、人手不足に悩む農家などからは、週28時間という制限を超えて働ける労働力が求められています。このような状況下で、違法と知りつつも、週28時間の制限外となる「手渡しバイト」に手を出す留学生が増加しているのです。
手渡しで給料が支払われるのは、それが違法行為であるという認識が双方にあることを意味しています。しかし、生活苦や厳しい在留資格の現状が、彼らを違法バイトへと追い込んでいる側面も否定できません。
外国人労働者の現状に目を向ける必要性
円安や物価高騰の影響を受けやすい外国人労働者にとって、日本社会で安全に、そして安心して暮らしていくためには、より多くの支援が必要です。違法バイトをなくすためには、彼らの置かれた状況を理解し、適切な対策を講じることが急務となっています。