【パリ時事】国連女性差別撤廃委員会は29日、8年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告した。
選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。最終見解に法的拘束力はない。
皇室典範は「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定めてある。国連委は前回2016年の審査時、最終見解案に見直しを求める記述を盛り込んだが、日本政府が手続き上の問題などを理由に反論し、削除された経緯がある。
今月17日にスイス・ジュネーブで行われた審査で日本政府は「皇室制度は歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と強調。皇位継承の在り方は「国家の基本に関わる事項で、委員会が取り上げることは適当ではない」と主張した。
これに対し最終見解は、皇室典範の規定が女性差別撤廃条約の「目的・趣旨に反する」と指摘。他の条約締約国を参考にしながら「皇室典範を改正し、皇位継承における男女平等を保証するよう勧告する」とした。
一方、同委は03年、09年、16年と過去3回の審査で、夫婦同姓を義務付けた民法の規定が「差別的」だと繰り返し指摘。前回16年は法改正に「遅滞なく取り組む」ことを促していた。
ただ、日本政府は今回も、選択的夫婦別姓を巡り「国民の意見は分かれている」として、導入には「幅広い国民の理解を得る必要がある」と慎重姿勢を崩さなかった。このため同委は、今後2年以内に勧告の実施に向けて講じた措置を報告するよう日本に求めている。
