アメリカ大統領選挙の投開票日が目前に迫る中、好調とされてきた米国経済の先行きに不透明感が漂っています。10月に発表された雇用統計では、雇用の伸びが大幅に減速。ストライキやハリケーンの影響も指摘されていますが、労働市場の鈍化傾向が鮮明になってきました。大統領選の結果次第では経済政策の転換も予想され、企業の投資意欲にも影響が出始めています。
雇用統計悪化の背景:ストライキ、ハリケーン、そして…
10月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比1万2000人増と、9月の22万3000人増から大幅に縮小しました。航空機大手ボーイングのストライキにより、製造業の就業者数が4万6000人減少したことが大きな要因です。
ボーイング労働組合の集会の様子
また、大型ハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」が米南部を襲ったことで、小売業やレジャー・接客業などでも雇用が減少。自然災害の影響も無視できない状況です。経済アナリストの山田一郎氏は「ストライキやハリケーンといった一時的な要因を除けば、雇用の伸びは堅調と言える」と分析していますが、楽観視できないデータも出てきています。8月と9月の就業者数は、従来発表から下方修正されており、労働市場の力強さに疑問符が付いている状態です。
大統領選の結果が経済に与える影響
11月5日投開票の大統領選では、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が接戦を繰り広げています。トランプ氏は、当選した場合、バイデン政権が進めてきた電気自動車(EV)普及政策の撤回を表明しており、気候変動対策も見直す方針です。この政策転換の可能性が、企業の投資計画に影を落としています。
アトランタ連邦準備銀行の調査によると、大統領選に関連した不確実性から、投資計画の延期や縮小を検討している企業が3割に達していることが明らかになりました。経済ジャーナリストの佐藤花子氏は「大統領選の結果次第で経済政策が大きく変わる可能性があり、企業は投資に慎重になっている」と指摘しています。先行きの見えない状況が続けば、経済の減速に拍車がかかる恐れも出てきています。
今後の米国経済はどうなる?
ストライキやハリケーンの影響は一時的なものとされていますが、大統領選の結果次第では、経済政策の大きな転換が起こる可能性があります。企業の投資意欲の低下も懸念材料となっており、今後の米国経済の先行きは不透明な状況です。雇用統計の動向を注視していく必要がありそうです。