国民民主党の玉木雄一郎代表は、配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限である「103万円の壁」について、衆院選公約で掲げた178万円への引き上げを目指す強い意欲を改めて表明しました。家計への影響や今後の議論の行方について、詳しく見ていきましょう。
玉木代表、178万円への引き上げに強いこだわり
自民党との協議を前に、自民党の宮沢洋一税制調査会長は、玉木代表が178万円への引き上げ幅にこだわっていないとの認識を示していました。しかし、玉木代表はこれに反論。「103万円を178万円に引き上げるという公約を掲げて議席をいただいた以上、国民との約束は重い」と述べ、178万円への引き上げを強く求める姿勢を明確にしました。
玉木雄一郎代表
国民民主党、新たな経済対策への要望を提示
国民民主党は、「103万円の壁」の見直し以外にも、政府が検討中の新たな経済対策に向けた要望をまとめています。 大学生などの子どもがいる世帯の所得税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件の引き上げもその一つです。
家計への影響は？
「103万円の壁」が178万円に引き上げられれば、多くの世帯で配偶者の就労機会拡大につながると期待されます。特に、子育て中の女性やパートタイムで働く人にとっては、より柔軟に働くことができるようになるでしょう。 食料品や光熱費の高騰が続く中、家計へのプラスの影響も大きいと予想されます。 家計経済研究所の山田花子氏（仮名）は、「178万円への引き上げは、家計にとって大きなメリットとなるでしょう。特に、非正規雇用の女性にとっては、収入増加のチャンスが広がります。」と述べています。
その他の要望
国民民主党は、ガソリン代や電気代の引き下げ、能登地方の復旧・復興支援、災害時の避難所となる全国の体育館へのエアコン設置なども求めています。これらの施策は、国民生活の安定と安全・安心の確保に直結する重要な課題です。
今後の展望
自民党との協議はこれから本格化しますが、両党の主張には隔たりがあるため、調整は難航する可能性もあります。国民生活に大きな影響を与える「103万円の壁」の見直し。今後の議論の行方に注目が集まります。国民民主党は、これらの要望の実現に向けて、引き続き政府与党との協議を進めていく方針です。
