日産自動車が世界で9000人規模の人員削減を柱とするリストラ策を発表しました。これは全従業員の約7%にあたり、ゴーン元会長時代からの拡大路線からの転換を図るも、縮小路線に歯止めがかからない現状を浮き彫りにしています。
HV不在が業績低迷の要因か？
2024年9月中間連結決算で純利益が前年同期比93.5%減と大幅な減益となった日産。米国市場ではHV人気が高まる中、日産はHVの品ぞろえが不足しており、この収益機会を逃したことが大きな痛手となっています。内田誠社長も「HV需要の拡大を見誤った」と認めています。
日産本社
一方、EVが主流の中国市場では、BYDをはじめとする中国地場メーカーとの価格競争激化に苦戦を強いられています。かつてトヨタ、ホンダと肩を並べる国内トップ3の一角を担っていた日産ですが、時価総額ではSUBARUにも抜かれ、業界5位に転落しています。自動車業界アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「HV市場への対応の遅れと中国市場での苦戦が、日産の業績低迷の大きな要因となっている」と指摘しています。
ゴーン時代からの脱却は？
ゴーン元会長時代、世界販売台数1位を目指し拡大路線を突き進んだ日産。しかし、ゴーン氏失脚後の2019年には1万2500人の人員削減を発表、2020年にはコロナ禍の影響もあり世界生産能力の20%縮小を公表するなど、度重なるリストラを余儀なくされています。今回の9000人規模の人員削減も、その流れを汲むものと言えるでしょう。
日産は、電動化戦略においてEVに注力してきましたが、HV市場の拡大を見誤ったことは否めません。今後、HV市場への対応を強化していくのか、それともEV戦略をさらに推し進めていくのか、日産の今後の動向に注目が集まります。
リストラ策で未来を切り開けるか
度重なるリストラは、企業体質の改善に繋がる一方で、従業員のモチベーション低下や技術力の流出といったリスクも孕んでいます。 自動車ジャーナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「リストラは一時的な効果は期待できるものの、根本的な解決策にはならない。真の復活のためには、競争力のある商品開発と市場戦略が不可欠だ」と述べています。
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日産は、今回のリストラ策によって経営の効率化を図り、業績回復を目指しています。しかし、真の復活を遂げるためには、変化する市場のニーズを的確に捉え、競争優位性を築き上げることが求められます。今後の日産の戦略と、その成否が、日本の自動車産業の未来を占う重要な指標となるでしょう。
