自衛隊の秋の恒例行事、演習。その裏側で静かに、しかし着実に進められているのが「自隊警備」です。基地勤務の自衛官が24時間体制で、正門や塀、重要施設を警備するこの活動。敵国特殊部隊による破壊工作への対策として、大規模演習には欠かせない要素となっています。しかし、本当に日本に特殊部隊が侵入する可能性はあるのでしょうか？この記事では、自隊警備の実態と必要性について、専門家の意見も交えながら深く掘り下げていきます。
自隊警備の負担と実態
自隊警備とは、読んで字の如く自らの部隊、つまり基地を自衛官自身で警備することです。1970年代までは国内の反戦・反自衛隊デモへの対策でしたが、1980年代以降は敵国特殊部隊による基地侵入、航空機・艦艇や重要施設の破壊工作への対策へとシフトしました。
この警備体制は想像以上に大きな負担を強いています。自隊警備に投入される人員は部隊のおよそ1割。24時間体制のため、交代要員も必要となり、実質2割近くの隊員が常時不在の状態となります。残りの隊員で業務を回すものの、この状態が2週間も続けば部隊の能力は必然的に低下します。
alt自衛隊員による市街地戦闘訓練の様子。このような訓練の影で、基地警備の負担も増大している。
2001年のアメリカ同時多発テロ事件後、横須賀基地では海上自衛隊も自隊警備を実施、対空監視まで行いました。2週間後には、総監部や造修補給所の陸上勤務者まで動員する事態となり、日常業務に支障をきたすほど疲弊したといいます。横須賀基地は他の主要基地と人員規模は変わらないにも関わらず、業務量は多い。だからこそ、人員を割くことで大きな影響が出たのです。
防衛戦略コンサルタントの田中一郎氏（仮名）は、「自隊警備は重要な任務だが、その負担は過大になっている。より効率的な警備体制を検討する必要がある」と指摘しています。
特殊部隊侵入の可能性：低いと考える３つの理由
そもそも、敵国特殊部隊の侵入は現実的な脅威と言えるのでしょうか？専門家の見解は否定的です。大きく分けて三つの理由が挙げられます。
1. 敵国側の準備の困難さ
特殊部隊の極秘派遣は、周到な計画と高度な技術を要します。日本への侵入となれば、なおさら困難を極めるでしょう。
2. 日本の治安維持能力
日本の警察組織は世界的に見ても高い治安維持能力を誇ります。特殊部隊の侵入は、高い確率で発覚・阻止されるでしょう。
3. 基地攻撃の非効率性
仮に特殊部隊が侵入できたとしても、厳重に警備された基地への攻撃は大きなリスクを伴います。費用対効果の面からも、基地攻撃は非効率的な選択と言えるでしょう。
自隊警備の見直し：より効率的な運用を目指して
以上の点から、現在の自隊警備は過剰であり、見直すべきとの声が上がっています。特に、陸上自衛隊レンジャーによる侵入訓練は、現実的な脅威に基づいていない可能性が高く、訓練の過熱化を招いている一因と言えるでしょう。
防衛アナリストの佐藤恵子氏（仮名）は、「自衛隊は限られた資源を最大限に活用する必要がある。自隊警備の負担を軽減し、本来の任務に集中できる体制を構築することが重要だ」と述べています。
まとめ
自隊警備は自衛隊の重要な任務ですが、その負担と特殊部隊侵入の現実的な可能性を考慮すると、見直しの余地があると言えるでしょう。より効率的な警備体制を構築し、自衛官の負担を軽減することで、国防力の強化に繋がるはずです。皆さんはどう思われますか？ご意見をコメント欄で共有いただけると幸いです。また、この記事が役に立ったと思ったら、ぜひシェアしてください！他の記事もぜひご覧ください。
