地球温暖化対策の国際会議、COP29（国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議）がアゼルバイジャンで開催されています。そこで、世界の環境NGO団体が集まる「気候行動ネットワーク（CAN）」が、なんとG7（主要7カ国）に「本日の化石賞」を授与すると発表しました。この不名誉な賞に、日本も名を連ねています。一体何が問題なのでしょうか？
途上国支援の遅れが受賞理由に
今回の化石賞受賞の大きな理由は、途上国への資金支援におけるG7の消極的な姿勢です。COP29では、地球温暖化の影響を大きく受けている途上国への資金支援が最重要課題となっています。しかし、G7は具体的な支援額の目標案を提示せず、会議の進展を妨げているとCANは指摘しています。
COP29の授賞イベントの様子。日本を含むG7が「化石賞」を受賞
排出量上位国としての責任は？
G7諸国は、世界全体の温室効果ガス排出量の上位を占めています。つまり、地球温暖化の大きな原因を作っているにも関わらず、その責任を十分に果たしていないと批判されています。CANは、「自分たちが引き起こした気候危機を解決するのに、他のすべての国に同等の責任を負わせようとしている」とG7の姿勢を厳しく非難しています。
「化石賞」常連国、日本
日本は、残念ながらこの「化石賞」の常連国となっています。昨年のCOP28でも複数回受賞しており、今回もその名が呼ばれました。気候変動対策への取り組みが、国際社会から十分に評価されていない現状が浮き彫りになっています。
専門家の意見
環境問題に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの山田花子教授（仮名）は、「日本は再生可能エネルギーの導入や省エネルギー技術の開発に力を入れてはいるものの、石炭火力発電への依存からの脱却が遅れている点が課題です。国際社会の期待に応えるためには、より大胆な政策転換が必要でしょう」と指摘しています。
未来への課題
気候変動は、地球規模の喫緊の課題です。G7をはじめ、世界各国が協力して対策を進めていく必要があります。日本も「化石賞」常連国という不名誉なレッテルを返上し、真のリーダーシップを発揮することが求められています。
