【AFP＝時事】主要7か国（G7）は28日、グローバル企業に対する最低法人税率15％の適用を決めた国際課税の枠組みから、米国の多国籍企業を免除することで合意したと発表した。米国のドナルド・トランプ大統領政権は、この最低税率に反対していた。
【写真】トランプ氏、カナダとの貿易協議停止 デジタル税に反発
G7議長国のカナダが発表した声明によると、この合意により、米国企業は「並行的」に運用される解決策の恩恵を受け、国内外の利益に対して自国でのみ課税されることになる。
声明は、この並行的な仕組みについて「今後の国際税制において、より大きな安定性と確実性をもたらす可能性がある」としている。
経済協力開発機構（OECD）の下で交渉が行われた最低法人税率の適用は、2021年に約140か国の間で合意に達した。トランプ氏は、この枠組みで決まったグローバル企業に対する15％の税率に強く反発していた。
合意を受け、スコット・ベッセント米財務長官は、いわゆる「報復税」の新設を見送るよう連邦議会に求めた。【翻訳編集】 AFPBB News
