国民民主党が提唱する「103万円の壁」撤廃。一見、家計にとってプラスに見えるこの政策の裏には、深刻な財源問題が潜んでいます。本記事では、この問題点と地方自治体への影響、そして国民民主党の姿勢について詳しく解説します。
103万円の壁撤廃で何が変わる？ 地方への影響は？
「103万円の壁」撤廃は、配偶者の年収が103万円を超えると配偶者控除がなくなる現状の制度を見直すもの。働き方を制限されることなく収入を増やせるというメリットがある一方で、政府試算では国と地方合わせて7兆円から8兆円の減収が見込まれています。特に地方自治体への影響は甚大で、住民サービスの低下が懸念されています。
配偶者控除と103万円の壁のイメージ図
片山善博氏「国民民主党は耳障りのいいことだけ」
元総務相で鳥取県知事も務めた片山善博氏は、TBS「ひるおび」に出演し、国民民主党の姿勢を厳しく批判。「国民受けのいいところだけ口出しして、後始末は知りませんよと言っているようなもの。非常に無責任」と指摘しました。
教育へのしわ寄せ：教員の非正規化も？
片山氏は、住民サービス低下の中でも特に教育への影響を懸念。「政令指定都市は住民税の税率が高く、学校の教職員の給料を払っている。担任の先生がまた非正規になったとか、そういうことになりかねない」と警鐘を鳴らしました。
多くの自治体が財源確保に奔走
地方自治体の中には、独自の財源確保策を講じているところもありますが、抜本的な解決には至っていません。ある地方自治体の職員（仮名：山田一郎氏）は「住民サービスの質を維持するために、日々努力を重ねているが、限界を感じている」と語っています。
地方自治体の財源不足と住民サービス低下のイメージ
国民民主党への提言：責任ある議論を
片山氏は、国民民主党に対し「教育にもしわ寄せがくる可能性があることをよく頭に入れて、与党と議論してほしい」と訴えています。国民にとって重要な政策だからこそ、メリットだけでなくデメリットも踏まえた上で、責任ある議論が求められます。
国民民主党は、玉木雄一郎代表や古川元久税調会長が財源は政府与党の判断と主張していますが、具体的な財源案を示さないままでは、国民の理解を得ることは難しいでしょう。
まとめ：103万円の壁撤廃は本当に実現可能なのか？
103万円の壁撤廃は、実現すれば多くの国民にとってメリットとなる政策です。しかし、巨額の財源不足という大きな課題を解決しない限り、絵に描いた餅に終わってしまう可能性があります。国民民主党には、より具体的な財源案を示し、責任ある議論を進めていくことが求められます。
