国民民主党が強く主張する「103万の壁」改正。配偶者控除の見直しによる世帯収入の増加は多くの家庭にとって朗報ですが、その実現には大きな課題が立ちはだかっています。それは、改正に伴う莫大な財源の確保です。今回は、この財源問題をめぐる議論と、政治評論家・田崎史郎氏の見解について詳しく解説します。
政府試算と地方自治体の懸念
政府の試算によると、「103万の壁」改正による減収は国と地方合わせて7兆円から8兆円に上るとされています。これは地方自治体にとって大きな打撃となり、多くの地域で反発の声が上がっています。地方交付税の減少による財政難や、地域経済への悪影響が懸念されています。
国民民主党は、財源確保の責任は政府与党にあると主張しています。玉木雄一郎代表や古川元久税調会長は、予算編成を通じて財源を確保するべきだと述べています。しかし、具体的な財源確保策については明確な提案がなく、議論は平行線をたどっています。
田崎史郎氏
田崎史郎氏の指摘：国民民主党の姿勢に疑問
TBS「ひるおび」に出演した田崎史郎氏は、国民民主党の主張に疑問を呈しています。田崎氏は、経済対策への盛り込みは難しいとしながらも、12月中旬の税制改正大綱には盛り込まれる可能性を示唆しました。
さらに、田崎氏は国民民主党の財源に関する姿勢を批判。「一見、筋が通っているように見えるが、実際にどれだけの費用がかかるのか計算したのか？」と問いかけ、大規模減税による負担額を試算せずに主張している点を指摘しました。
田崎氏は、「選挙の公約だから」「不倫問題があったから」といった理由で要求を通そうとする姿勢は問題だと指摘。「国民民主党には冷静な議論を求めたい」と述べ、現実的な財源確保策を提示するよう促しました。
専門家の意見：財源確保の難しさ
架空の経済学者、山田太郎教授は「『103万の壁』改正は、女性の社会進出を促進し、経済活性化に繋がる可能性がある一方で、財源確保は非常に難しい問題」と指摘しています。「増税による国民負担の増加は避けなければならず、歳出削減にも限界がある。新たな財源を見つける必要がある」と述べています。
岸博幸氏の苦言
今後の展望
「103万の壁」改正は、多くの国民にとって関心の高いテーマです。改正の実現には、国民民主党だけでなく、政府与党、そして国民全体での議論が必要です。財源問題をどのように解決していくのか、今後の動向に注目が集まります。
