ウクライナ侵攻から1年以上が経過し、戦況は膠着状態にあります。ロシアによる領土占領、ウクライナ国民の戦争疲労、そして和平交渉の可能性など、複雑な状況が絡み合っています。この記事では、ウクライナ紛争の現状と今後の展望について、分かりやすく解説します。
ロシアによる領土占領とウクライナの反撃
ロシアはウクライナ東部ドンバス地方のほぼ全域と南部アゾフ海沿岸を占領し、ウクライナ領土の約5分の1を支配下に置いていると主張しています。これはギリシャの国土面積に匹敵する広大な地域です。一方、ウクライナも反撃に出ており、ロシア西部クルスク地方の一部を奪還しています。クルスクにはロシア軍約5万人、さらに北朝鮮からの派兵約1万人が駐留しているとされ、激戦地となっています。
ウクライナとロシアの国旗
戦争による経済的損失と西側諸国からの支援
世界銀行によると、ウクライナの経済規模は侵攻開始前と比較して3分の1に縮小しました。世界銀行、欧州委員会、国連、ウクライナ政府による共同調査では、2023年12月時点でウクライナの戦争被害額は1520億ドル（約24兆円）、復興費用は4860億ドル（約76兆円）に達すると推計されています。これはウクライナのGDPの2.8倍に相当する巨額な金額です。
ウクライナは国家予算の大部分を国防費に充てており、西側諸国からの財政支援に頼って年金や公務員の給与、社会保障費などを捻出しています。ウクライナ議会の予算委員長によれば、1日あたりの戦闘費用は約1億4000万ドル（約220億円）に上るとのことです。2024年の国防費は約2兆2000億フリヴニャ（約8兆2100億円）と予想されています。
ウクライナの戦場跡
しかし、西側諸国からの支援は減少する可能性があります。最大の支援国であるアメリカの次期大統領選でトランプ氏が再選した場合、ウクライナ支援は縮小される可能性が懸念されています。トランプ氏はウクライナ支援に消極的な姿勢を示しており、ロシアの占領地を国境線として認める終戦案に前向きであると報じられています。
2022年2月から2024年8月までのアメリカの軍事支援総額は611億ドルで、欧州9カ国の支援総額505億ドルを上回っています。欧州最大の支援国であるドイツは、2024年度のウクライナ軍事支援を80億ユーロから40億ユーロに半減させる案を承認しました。これは、ドイツ政府が2024年に戦争終結を見込んでいると解釈されています。
和平交渉への期待とウクライナ国民の苦悩
トランプ氏の再選によって、ロシアとウクライナの和平交渉が進む可能性が高まるとの見方もあります。ウォールストリートジャーナルは、欧州主要国間で、ウクライナが一部領土を譲歩する代わりに独立国家としての主権を維持し、ロシアの完全勝利を阻止するシナリオが和平交渉の現実的な選択肢として浮上していると報じています。ウクライナが占領地を全て奪還するという目標は、非現実的になりつつあるという認識が広がっています。
ウクライナ国内では戦争疲労が高まっています。キーウ国際社会学研究所の世論調査によると、回答者の32％が終戦のために一部領土の放棄もやむを得ないと回答しました。これは1年前の14％から倍以上に増加しています。しかし、ゼレンスキー大統領は領土の譲歩はしないと強硬な姿勢を崩していません。
ウクライナの街の様子
ウクライナ紛争の今後については、和平交渉の進展、西側諸国からの支援、そしてウクライナ国民の世論が重要な要素となるでしょう。今後の動向に注視していく必要があります。
