2024年度補正予算案を含む経済対策を巡り、自民、公明、国民民主3党は協議を重ね、ついに大筋合意へ大きく前進しました。国民民主が強く求めていた「103万円の壁」の撤廃、そしてガソリン減税についても前向きな姿勢を示しており、家計への負担軽減に期待が高まっています。
103万円の壁撤廃で家計支援を強化
国民民主の要求を受け、自公両党は「103万円の壁」の引き上げを明記した案を提示。これは、配偶者控除の対象となる年収制限を緩和することで、共働き世帯の収入増加を促進する狙いがあります。 「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記されたことで、実現への期待が高まっています。家計にとって大きな負担となっていたこの壁の撤廃は、働き方改革の促進にも繋がる重要な一歩となるでしょう。
自民、公明、国民民主3党の政調会長ら
ガソリン減税も検討対象に
物価高騰の中でも特に家計を圧迫しているのがガソリン価格の高騰です。今回の経済対策では、ガソリン減税についても検討対象に含まれました。自公両党は「ガソリン税（当分の間の暫定税率廃止を含む）は自動車関係諸税の議論の中で検討する」としており、国民生活への影響を考慮した対策が期待されます。
食料品やエネルギー価格の高騰が続く中、ガソリン減税は家計にとって大きな助けとなるでしょう。生活に不可欠なガソリン価格の安定化は、経済全体への好影響も期待できます。
補正予算案の合意文書も調整開始
経済対策を具体的に実行するための2024年度補正予算案についても、3党は合意文書の調整を開始しました。経済対策の内容が実現に向けて着実に進んでいることを示しており、国民生活への支援策が早期に実施されることが期待されます。
103万円の「年収の壁」のイメージ
今回の経済対策は、103万円の壁撤廃やガソリン減税など、家計への直接的な支援策が盛り込まれており、国民生活の安定に大きく貢献することが期待されます。 今後の具体的な政策内容や実施時期に注目が集まります。 経済アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「今回の経済対策は、物価高騰に苦しむ家計にとって大きな希望となるだろう。特に103万円の壁撤廃は、女性の社会進出を後押しする効果も期待できる」と述べています。
