7月の参院選の「前哨戦」とされた東京都議会議員選挙。結果は自民党の「想定以上」の大敗で、野党各党からも驚きをもって受け止められるほどだった。国会会期中に早くも「スタートしていた」参院選の行方を探る。
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■「負ければ最悪総理を出せなくなる」運命の参院選
総理が何かを実現しようとしても法案が通らない。今国会は、近年とは状況が大きく違った。過去、安倍・菅・岸田の各総理は官邸で政策を打ち出し、それに与党が応えるという形だった。
今回、権力の舞台が「官邸」から「国会」へと移り、政党間協議が重視されるようになった。結果として石破総理よりも、自民党の森山幹事長など党幹部の存在感が強まったのだ。
来月の参議院選挙で、石破総理は勝敗ラインを「与党で過半数」と設定している。改選となる現職は66人だが、目標は50議席。この目標設定について「低すぎる」という声もあるが、森山幹事長など自民党執行部は「非常に難しい目標」と漏らす。
仮にこの「50議席」を割った場合どうなるのだろうか。参議院でも衆議院と同じように野党との合意が必要になり、法案を通すための手間が今の2倍、3倍になる可能性がある。さらに、石破総理に対して「もうやめてください」という声も党内から上がりかねない。
そうなると新たな総裁選挙が行われるが、衆議院も参議院も少数与党の状況では、自民党の新総裁が自動的に新総理になるとは限らない。「自民党が負けることは基本的に許されない。負けた場合には最悪、総理を出せなくなってしまう」という危機感も広がっている。
では、「50議席」を上回ることができた場合は、どのようなシナリオが想定されるのだろうか。目標を達成したと言っても、少数与党の“現状維持”に過ぎない。参院選後には臨時国会が想定されていて、今度は補正予算案の扱いが焦点となる。もし野党の協力が得られなければ予算案が通らない可能性があり、石破総理は「予算案が通らない時には解散総選挙は当然選択肢にある」と発言している。支持率が好転しないまま解散総選挙となるといよいよ政権を担うことができない可能性もある。つまり、参院選の目標を割り込んでも達成しても、総理大臣が変わる可能性を孕んでいるということだ。
