ジャニーズ性加害問題当事者の会(現在は解散)で副代表を務めた石丸志門氏のもとに、SMILE―UP.(以下、スマイル社)から19日付で訴状が届いたことが分かった。
石丸氏が被害者救済委員会から通知された補償額に同意しなかったことからスマイル社は民事調停を申し立てた。ところが、双方の主張の隔たりは大きく、調停委員会は同社に調停の取り下げを検討するよう指示。同社は5日に調停を取り下げた。
訴状には、スマイル社が石丸氏への補償金の支払いを早期に、終局的に解決するため、訴訟の提起に至ったと記載されている。
石丸氏は昨年11月25日、補償額18億4568万32円を求めた。その根拠として、芸能人などの活動ができなかった逸失利益や、旧ジャニーズ事務所の一連の問題に対して当事者の会としての行動が億単位の歴史的価値をもたらしたことを挙げている。
ところが、被害者救済委員会は今年2月、1800万円を通知した。すると、今年7月26日の第1回目の調停で、石丸氏は最低合意額として大幅に減額した4億円を提示したが、8月2日になると「10億6000万円を妥協点として進言致します」と増額。ハワイで暮らす場合の物価を約3倍と見積もったという。
10月13日になると、石丸氏はスマイル社代理人にメールで「心よりお願い致します どうか4億円お恵みください」と再び4億円を提示したが…。
結局、石丸氏の希望額はいったい、いくらなのか。
本人に聞くと「訴状が届いたばかりで、まだ何もわからない。頭を冷やしてじっくり考えてみるよ」と回答。訴状が届いた心境については「がっくりというか、心に穴がぽっかりというか。裁判によって生活のやる気をそがれている感じ。うつ病の私には相当重い。未来が悲観的でしかないです」とこぼすだけだった。
裁判でどのように決着がつくのだろうか。
東スポWEB