ロシアでは、子どもを持たない選択「チャイルドフリー」の宣伝を禁止する法律がプーチン大統領によって署名されました。この動きは、深刻化する少子化への対策、伝統的価値観の促進、そして欧米の影響力排除を目的としています。本記事では、この法律の詳細とその背景にあるロシアの社会情勢について解説します。
少子化対策に焦点を当てた新たな法律
プーチン大統領は23日、インターネット、メディア、映画、広告などを通じた「チャイルドフリー」の宣伝を禁止する法律に署名しました。違反者には高額な罰金が科せられることになります。市民は最大40万ルーブル（約60万円）、公職者は80万ルーブル、法人は500万ルーブルと、厳しい罰則が設けられています。
ロシア国防省幹部らとの会合で話すプーチン大統領＝22日、モスクワ
この法律は、ロシアが直面する深刻な人口減少への対策として打ち出されました。ロシア政府は、大家族を奨励し、出生率を高めることで、国家の将来を安定させようとしています。
伝統的価値観の擁護と欧米への対抗姿勢
プーチン大統領は近年、欧米とは異なるロシア独自の伝統的価値観を重視する姿勢を強めています。今回の法律もその一環と捉えられています。法律推進派は、「チャイルドフリー」は欧米から持ち込まれた価値観であり、ロシアの人口減少を加速させ、国力を弱体化させるための欧米の戦略だと主張しています。
モスクワ大学社会学部教授（仮名）のイワノフ氏によれば、「ロシア社会では、家族を持つことが伝統的な価値観の中核を担っており、子どもを持つことは国民の義務とさえ考えられています。今回の法律は、この価値観を強化し、社会の基盤を安定させる狙いがあると言えるでしょう。」とのことです。
「チャイルドフリー」の定義と法律の適用範囲
法律では、「チャイルドフリー」の明確な定義は示されていません。そのため、今後、どのような言動が法律に抵触するのか、解釈をめぐる議論が生じる可能性があります。一方で、子どもを持たないという個人の選択自体を罰するものではないとされています。
今後の課題と展望
この法律は、ロシア社会に大きな影響を与える可能性があります。表現の自由の制限につながる懸念や、個人の選択の尊重とのバランスが課題となるでしょう。今後の法適用状況や社会の反応に注目が集まります。
専門家の中には、罰則の重さや定義の曖昧さから、法律の運用に困難が予想されると指摘する声もあります。また、根本的な少子化対策には、経済的支援や子育て環境の整備など、より多角的なアプローチが必要との意見も出ています。
