兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事。その選挙戦の裏側で、SNS戦略を巡る議論が白熱しています。株式会社merchu代表取締役・折田楓氏が自身のnoteで選挙広報への関与を明かしたことで、公職選挙法抵触の可能性が浮上し、様々な憶測が飛び交っています。
若き広報担当、選挙戦略の中心に
alt折田楓氏、神戸の街を盛り上げる活動の様子 (出典: 折田氏Instagram)
32歳という若さで株式会社merchuを率いる折田楓氏。慶應義塾大学卒業後、フランスのメガバンク勤務を経て、地元兵庫県にUターン。神戸のPRブランド「Kobecco」を立ち上げるなど、精力的に活動してきました。今回、斎藤知事の選挙広報を担ったとされる投稿が波紋を広げています。
公職選挙法違反の疑い？
折田氏のnoteへの投稿によると、斎藤知事サイドにSNS戦略を提案し、広報全般を任されたとのこと。公約スライドの作成、SNS公式アカウントの開設・運用など、多岐にわたる業務を担当したと明かしています。しかし、公職選挙法では選挙活動における報酬の支払いは制限されており、有償での請負であれば法に触れる可能性も。インターネット上では、違法性を指摘する声や、折田氏への批判的なコメントが相次いでいます。
華やかな経歴とSNSでの発信
alt折田楓氏、テレビ出演時の様子
折田氏のインスタグラムには、華やかな日常やビジネスシーンが投稿されています。高級ブランド品や高級寿司店での写真など、キラキラしたライフスタイルが注目を集める一方で、今回の件で「承認欲求が強い」といった批判的な見方も出ています。
真相究明はこれから
多くのメディアが取材を申し込んでいるようですが、株式会社merchuは現在取材を断っているとのこと。斎藤知事、そして折田氏は、この騒動にどのような説明をするのでしょうか。今後の動向に注目が集まります。
選挙とSNS、その未来
今回の件は、選挙活動におけるSNS活用の重要性とリスクを改めて浮き彫りにしました。情報発信のスピードと影響力が増す一方で、法規制とのバランスや倫理的な問題も問われています。今後の選挙活動において、SNS戦略はどのように進化していくべきなのか、議論が深まることが期待されます。
