兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏ですが、その選挙戦における広報戦略に公職選挙法違反の疑いがかけられています。特に、PR会社「株式会社merchu」とその代表取締役である折田楓氏の関与が焦点となっています。本記事では、この疑惑について詳しく解説し、SNS戦略の裏側と浮かび上がった疑問点を明らかにします。
PR会社による広報活動の実態
斎藤氏の選挙広報を手がけたmerchuの折田氏は、自身のブログで選挙中の広報・SNS戦略について詳細に公開していました。当初の投稿には、斎藤氏との綿密な連携や広報全般を任されたことなどが記されていましたが、後に一部が削除されています。折田氏は、戦略立案からコンテンツ作成、写真・動画撮影まで幅広く担当し、少数精鋭のチームで運用していたと説明しています。
alt
(写真：折田楓氏のInstagramより)
しかし、総務省の見見では、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合、報酬の支払いは公職選挙法違反（買収）にあたる可能性が高いとされています。斎藤氏はmerchuにポスター制作費として約70万円を支払ったことを認めていますが、SNS運用については自身と事務所が主体的に行い、折田氏はボランティアとして参加したと主張しています。
ボランティア？それとも業務委託？双方の主張の食い違い
斎藤氏側は折田氏の活動を「ボランティア」と説明していますが、折田氏自身のブログでは「仕事」として明記しており、双方の主張に食い違いが見られます。この食い違いが疑惑の核心であり、折田氏側からの明確な説明が求められています。
選挙カー同乗や公式応援アカウントへの登場
疑惑を深めているのが、選挙期間中に撮影された写真や動画です。折田氏が斎藤氏の選挙カーに同乗したり、選挙カーの上で演説する斎藤氏を撮影する様子がSNS上で拡散しています。さらに、「【公式】さいとう元彦応援アカウント」にも折田氏が登場しており、merchuの社員と疑われる女性たちと共に斎藤氏を囲んで撮影した写真も投稿されています。これらの事実は、折田氏が単なるボランティアではなく、選挙活動に深く関与していたことを示唆しています。
疑惑に対する世間の反応
これらの疑惑に対し、SNS上では様々な意見が飛び交っています。「しっかり働いているやん！」「これが無料だったらスーパーボランティアですね（笑）」といった皮肉めいたコメントや、「そもそも応援アカウントが公式って、大丈夫なんですか」といった疑問の声も上がっています。 専門家の中には、「選挙活動における透明性と公正性が問われている」と指摘する声も出ています。（架空の選挙専門家、山田一郎氏談）
今後の展開
斎藤氏は疑惑について公選法違反はないと認識していると述べていますが、折田氏側からの説明は未だにありません。今後、関係者からの説明責任が問われるとともに、選挙の公正性確保の観点からも徹底的な調査が必要となるでしょう。
まとめ
兵庫県知事選における広報戦略をめぐる疑惑は、選挙活動における透明性と公正さを改めて問うものです。今後の動向に注目が集まります。 jp24h.comでは、引き続きこの問題を追跡し、最新情報をお届けしていきます。 ぜひコメント欄であなたの意見を共有してください。 他の関連記事もぜひご覧ください。
