兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏。しかし、その選挙活動を巡り、PR会社社長による広報戦略の公開が大きな波紋を呼んでいます。何が問題だったのか、詳しく見ていきましょう。
PR会社社長のコラムが大炎上
事の発端は、PR会社「merchu」代表の折田楓氏が自身のブログで公開したコラムです。折田氏は「広報全般を任せていただいていた」と述べ、プロフィール写真の撮影やキャッチコピーの作成、SNSアカウントの立ち上げ、運用などを手掛けたと明かしました。
兵庫県知事とPR会社社長の打ち合わせの様子
当初、コラムには斎藤氏と折田氏らが打ち合わせをする写真が掲載され、「#さいとう元知事がんばれ大作戦」といったキャプションも添えられていました。さらに、プレゼン資料とみられるスライドには「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案 #さいとう元知事がんばれ」との記載も。
SNS運用は3段階戦略
特に注目を集めたのは、SNS運用の部分です。「種まき」「育成」「収穫」と3つのフェーズに分け、10月1日から11月17日までの期間を戦略的に運用したことが記されていました。折田氏は監修者として、戦略立案からコンテンツ企画、情報選定、ファクトチェックまで、責任を持って行ったと強調しています。
公職選挙法違反の疑い？
しかし、このコラムの内容が公職選挙法に抵触するのではないかとの指摘が相次ぎました。総務省は、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合、報酬の支払いは買収となる恐れがあると示唆しています。
専門家の見解
選挙コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「今回のケースは、業者が選挙運動に深く関与していたと見なされる可能性がある。報酬の有無や金額にかかわらず、公選法違反に問われるリスクは高い」と指摘しています。
まとめ：選挙活動と広報戦略のあり方
今回の件は、選挙活動における広報戦略のあり方を改めて問うものとなりました。候補者とPR会社との適切な関係性、そして公選法の遵守について、より一層の注意が必要と言えるでしょう。 今後、この問題がどのように展開していくのか、引き続き注目していく必要があります。
