「親の通帳を持ち出してATMでお金を引き出した」という中学生の息子。このような行為は、単なる家庭内の問題として片付けられるべきなのでしょうか。それとも、法的な責任が問われる事態なのでしょうか。この記事では、未成年者の行為に対する日本の法律の考え方や、親が取るべき適切な対応方法について、詳しく解説します。この問題は、思春期の子どもを持つ親にとって、金銭教育や家族内の信頼関係を考える上で非常に重要なテーマと言えるでしょう。
中学生が親の同意なく通帳やキャッシュカードを使ってATMからお金を引き出す行為は、刑法上の「窃盗罪」や「横領罪」に該当する可能性があります。しかし、日本の刑法第244条には「親族相盗例」という特別な規定があります。これは、直系血族（親子など）や配偶者などの親族間での窃盗や横領については、犯罪は成立するものの、刑罰が免除されるというものです。したがって、多くの場合、中学生の息子が親のお金を引き出したとしても、刑事責任を問われることはありません。ただし、この規定はあくまで刑事罰に関するものであり、民事上の責任（例えば、返還する義務）は依然として残ります。
中学生が親の通帳やキャッシュカードを使い、ATMで現金を引き出すイメージ。家庭内の金銭トラブルを示唆。
また、このようなケースでは、被害者である親が被害届を出すことは非常にまれであり、銀行側も通常は家庭内の問題として扱います。そのため、多くの場合は警察沙汰にはならず、家庭内で話し合いによる解決が図られます。しかし、もし同様の行為が繰り返されたり、引き出された金額が非常に多額にのぼるなど悪質なケースであったりする場合には、親が被害届を提出し、警察による捜査が行われる可能性もゼロではありません。
日本の法律では、14歳未満の者は刑事責任を問われないことになっています。これは、精神的な発達が十分でなく、自己の行為の善悪を判断する能力がないとみなされるためです。したがって、中学生（多くの場合14歳以上ですが、行為時の年齢によります）が親の通帳からお金を引き出した場合、14歳未満であればそもそも刑事責任能力がないため、刑事罰を受けることはありません。一方、14歳以上であっても、「親族相盗例」により刑が免除されるのが一般的です。
しかし、この問題における親の役割は非常に重要です。親は未成年である子どもを監督する責任（監督責任）を負っています。子どもが他人の財産を侵害するような不法行為を行った場合、原則として子ども自身が民事上の損害賠償責任を負いますが、未成年で責任能力がない場合や、親の監督が十分でなかった場合には、親が代わりに損害賠償責任を負うことがあります。今回の親子間のケースでは、親が自分自身に損害賠償を請求することは考えにくいですが、もし子どもが友人など第三者の財産を侵害した場合には、親の監督責任が問われる可能性があることを理解しておく必要があります。
このような事態が発生した場合、最も重要なのは家庭内での適切な対応です。まず、感情的にならず、冷静に子どもと向き合い、なぜそのような行動を取ったのか、その背景にある理由や気持ちを丁寧に聞き出すことが重要です。隠れてお金を引き出す行為は、何らかのSOSである可能性も考えられます。また、行為の重大性や、家族間の信頼を損なう行為であることをしっかりと理解させる必要があります。
再発防止のためには、物理的な対策も不可欠です。通帳やキャッシュカード、印鑑などの貴重品、そしてそれらの暗証番号は、子どもが簡単にアクセスできない場所に厳重に保管するべきです。さらに、根本的な解決策として、家庭での金銭教育を充実させることが求められます。お金の価値、使い方、計画的な管理について具体的に教え、お小遣いなどを通じて子ども自身がお金を管理する経験を積ませることは、責任感と健全な金銭感覚を育む上で非常に効果的です。
中学生の息子が親の通帳からお金を引き出す行為は、法的には刑事罰を免れる場合が多いとはいえ、家族内の信頼関係に深刻な亀裂を生じさせる可能性があります。子どもの行動の背景を深く理解し、頭ごなしに叱るだけでなく、適切な対話を通じて問題の解決を図り、再発を防ぐことが親には求められます。金銭教育を始めとする日頃からのコミュニケーションを大切にし、子どもが社会的なルールや金銭に対する責任感を身につけられるよう、根気強くサポートしていくことが、健全な親子関係を築き、将来的なトラブルを防ぐ鍵となります。
参考文献
e-GOV法令検索 刑法（明治四十年法律第四十五号）
