NewJeansの所属事務所ADOR離脱騒動が韓国芸能界を揺るがしています。プロデューサーのミン・ヒジン氏のADOR離脱表明を受け、NewJeans側も契約解除を示唆する内容証明をADORに送付しました。果たしてNewJeansはADOR、そしてHYBEから離脱できるのでしょうか？契約解除の可能性、そして違約金問題について、エンターテインメント業界専門の弁護士の見解を交えて詳しく解説します。
NewJeans、契約解除は可能？
専門家の見解は「契約解除の可能性は高い」というものです。契約解除の鍵となるのは「信頼関係の破綻」であり、過去の判例ではアーティスト側が勝訴するケースが多いとのこと。今回のケースでは、ミン・ヒジン氏とHYBEの経営権紛争、HYBEによるミン氏への監査などが、NewJeans側にとっての「信頼関係の破綻」の根拠となり得ると、宋恵美弁護士は指摘しています。ヤン・テジョン弁護士も、「メンバーが『一緒に仕事はできない』と主張すれば、解約を防ぐのは難しい」と見ています。
NewJeansのメンバー
違約金問題は？
契約解除が可能だとしても、違約金を完全に回避できるかどうかは別問題です。宋弁護士は「離婚訴訟における慰謝料問題と同様、解約訴訟の勝敗に関わらず、違約金の支払いを命じる判例が多い」と説明。帰責事由の範囲によって金額が軽減される可能性はありますが、完全免除は難しいと予想しています。
ADORの責任は？NewJeansの違約金は最大6000億ウォン？
ADOR側に全く責任がないと判断された場合、NewJeansが支払う違約金は最大6000億ウォン（約657億円）に達するとの推測もあります。世界的な人気を誇る現役アイドルグループによる異例の訴訟であり、過去最高額の違約金問題に発展する可能性があると、OMEGA Xの契約解除訴訟を手がけた盧鐘彦弁護士は指摘しています。
NewJeansの主張は違約金免除の理由となるか？
NewJeans側が主張する創作権侵害などが違約金免除の理由として認められるケースは稀だと、複数の弁護士が指摘しています。また、アルバム発売や広報活動は滞りなく行われ、精算金も迅速かつ高額に支払われていることから、ADOR側が支援を怠ったという主張は難しいとの見方もあります。
NewJeansのパフォーマンス
今後の展開は？
NewJeansとADORの対立は、今後のK-POP業界に大きな影響を与える可能性があります。2日後に迫ったNewJeans側が提示した期限、そしてその後の展開に注目が集まっています。
まとめ
NewJeansのADOR離脱騒動は、契約解除の可能性と高額な違約金問題という2つの大きな論点を抱えています。今後の展開次第では、K-POPアイドルと所属事務所の関係性、そして契約における権利と義務について、改めて議論を巻き起こすことになるかもしれません。
