兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事を巡る公選法違反疑惑について、実業家の西村博之（ひろゆき）氏が自身のYouTubeチャンネルで私見を語りました。SNS戦略を提案したPR会社への報酬が問題視されている今回の騒動、ひろゆき氏はどのような見解を示したのでしょうか？
ひろゆき氏の主張：総務省による当選否定はあり得ない
ひろゆき氏は、「斎藤知事の当選が総務省によって否定されることはない」と予想。その理由として、総務省職員が知事の当選を無効にする判断を下すこと自体が大きなリスクを伴うと指摘しています。社会に混乱が生じた場合、「総務省にそこまで権限があるのか？」という議論に発展する可能性があるからです。
兵庫県知事 斎藤元彦氏
裁判所の判断であれば従うべきですが、裁判で決着がつくまでには最高裁まで含めると3年程度かかる可能性があるとひろゆき氏は言います。その間、知事不在の状態が続くことになり、県の行政運営に支障が出ることは避けられません。裁判官でさえ難しい判断を、総務省職員が責任を持って行うことは不可能だと主張しています。
賄賂など明確な違法行為でなければ当選取り消しは難しい
ひろゆき氏の見解では、賄賂などの明確な違法行為があった場合は当選取り消しもあり得るものの、今回のケースのようにPR会社への報酬の適法性が争点となっている場合は、総務省が判断を下すことは難しいと指摘。最終的には裁判での決着が必要となりますが、裁判になれば当選取り消しにはならないだろうと予測しています。
争点はPR会社への報酬の適法性
今回の争点は、PR会社への報酬が公職選挙法に抵触するかどうかです。斎藤知事はポスター等の作成費用として約70万円を支払ったと説明していますが、PR会社側はSNS戦略の提案など、選挙活動に関わる業務を請け負っていたと主張しています。公職選挙法では、選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員などに限定されており、PR会社への報酬がこれに該当するかどうかが焦点となっています。
PR会社の美人経営者と斎藤知事
ひろゆき氏は、斎藤知事とPR会社の主張のどちらが正しいかを総務省が決めることは不可能であり、最終的には裁判で決着をつけるしかないと考えています。しかし、裁判で結論が出るまでには長い時間がかかるため、現状のまま何も起きずに騒動が収束する可能性が高いと予測しています。
まとめ：今後の展開に注目
今回のひろゆき氏の発言は、兵庫県知事選の公選法違反疑惑に対する一つの見解を示すものです。今後の展開がどうなるか、注目が集まります。
