兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏ですが、選挙戦でのSNS戦略を巡り、公職選挙法違反の疑いが浮上し、波紋が広がっています。元大阪府知事の橋下徹氏もこの問題に言及し、斎藤氏を「権力者として不適格」と痛烈に批判しました。jp24h.comでは、この騒動の背景や橋下氏の発言の真意について詳しく解説します。
兵庫県知事選を揺るがすSNS戦略問題とは？
事の発端は、PR会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏が自身のnoteで、斎藤氏の選挙期間中の広報・SNS戦略を担当していたと明かしたことです。折田氏は、斎藤氏の前回の任期中に県の地域創生戦略委員やeスポーツ推進検討委員を務めるなど、県との関係も深く、この点が問題視されています。有償での選挙活動への関与は公職選挙法違反となる可能性があり、大きな批判を浴びています。
兵庫県知事 斎藤元彦氏
斎藤氏は代理人弁護士を通じて、ポスター制作など法的に認められた業務のみを依頼したと主張し、公職選挙法違反の事実は無いと否定しています。また、SNS運用については「自身と事務所が主体的に行っていた」と説明しています。しかし、折田氏との関係の深さから、疑惑は完全に払拭されていません。
橋下徹氏の批判の核心
橋下氏は、斎藤氏が折田氏に選挙活動に関与させたこと自体が問題だと指摘しています。「県の仕事を受けている人物に、自身の選挙運動を頼むのは疑われるのは当然」と述べ、「普通は怖くて頼まない」とバッサリ。
さらに、橋下氏は過去の野球パレードの寄付金と補助金増額の時期の一致によるキックバック疑惑の例を挙げ、「時期が一致すれば疑われても仕方がない」と指摘。斎藤氏には問題意識が欠如していると批判し、「権力者として不適格」と断じました。
橋下徹氏
政治評論家の山田太郎氏（仮名）もこの件に関して、「公的業務と私的な選挙活動の線引きは明確であるべき」と指摘し、斎藤氏の対応のまずさを批判しています。
今後の展開は？
斎藤氏は疑惑を否定していますが、橋下氏をはじめとする批判の声は大きく、今後の動向が注目されます。県民からの信頼回復のため、斎藤氏には更なる説明責任が求められるでしょう。 jp24h.comでは、引き続きこの問題を追跡し、最新情報をお届けします。
