兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事。しかし、選挙活動における広報担当者への報酬をめぐり、公職選挙法違反の疑惑が浮上しています。本記事では、この疑惑について詳しく解説し、今後の展開を考察します。
斎藤知事と広報担当者の関係とは？
今回の騒動の中心人物は、兵庫県のプロモーション会社「merchu」の折田楓社長。折田氏は、斎藤知事の選挙活動において広報業務を担っていたと自身のnoteで公表しました。斎藤知事側はポスター制作費として約70万円を支払ったことを認めていますが、SNS運用や選挙演説の撮影などは折田氏のボランティア活動だったと主張しています。
兵庫県知事の斎藤元彦氏
報酬疑惑の真相は？
折田氏のnote投稿では「広報全般を任せていただいていた」との記述があり、報酬が発生していた可能性が示唆されています。もし報酬が支払われていた場合、公職選挙法違反（買収）に該当する可能性があります。斎藤知事側は、SNS戦略や広報全般を依頼した事実はないと否定し、折田氏の投稿内容に事実誤認があると主張しています。
弁護士による説明と新たな展開
斎藤知事の代理人弁護士は記者会見を開き、PR会社への支払いの内訳を公表しました。ポスターデザイン制作や公約スライド作成など5項目、合計71万5000円の請求書が提示され、10月31日に請求書を受け取り、11月4日に支払いが行われたと説明されました。また、契約書は交わさず口頭での合意だったことも明らかにされました。
折田楓氏
広報担当者の経歴と実績
折田氏の会社は2017年に創業。ポスター制作をメイン業務とする会社ではありませんが、近年では複数の自治体から業務を受注するなど、実績を積み重ねてきました。今回の選挙活動における役割と報酬の有無については、今後の調査が待たれます。
今後の見通しと影響
斎藤知事と折田氏の間には、選挙活動における広報業務の範囲や報酬の有無について認識の食い違いが生じています。公職選挙法違反の疑惑が払拭されるか、今後の捜査の進展が注目されます。 この疑惑は、兵庫県政の信頼性にも影響を与える可能性があり、今後の動向を注視していく必要があります。
