韓国で開かれたセミナー「韓半島国際情勢変化と安保法制改善方向」にて、北朝鮮軍のロシア派兵に関する衝撃的な情報が明らかになりました。本稿では、その内容を詳しく解説し、今後の韓国への影響について考察します。
北朝鮮兵士の報酬と金正恩体制への影響
セミナーで発表された内容によると、ロシアに派兵された北朝鮮兵士は月2000ドルの報酬を受け取ると推定されています。年間で2億4000万ドル（約360億円）にものぼるこの金額は、金正恩体制の安定化に大きく貢献する可能性があると、世宗研究所の申範澈首席研究委員（元国防部次官）は指摘しています。
北朝鮮の兵士
海外派遣の北朝鮮労働者は通常、賃金の10％しか受け取れないため、兵士の給料の大部分は北朝鮮当局に流れると見られています。この巨額の資金は、経済制裁下にある北朝鮮にとって貴重な外貨獲得源となり、体制維持に利用される可能性が高いでしょう。
韓国の対応策：ウクライナとの協業と心理戦
申委員は、北朝鮮軍の派兵に対する韓国の対応策として、ウクライナとの協業による心理戦の強化を提言しています。北朝鮮兵士の脱営や亡命を誘導することで、ロシアへの派兵を抑制し、北朝鮮の軍事力を弱体化させる狙いがあるとみられます。
また、北朝鮮軍の武器体系や作戦様相を分析し、韓半島における将来的な脅威を評価することも重要だと強調しました。北朝鮮がロシアで得た軍事技術や経験を、将来的に韓国に対して使用することも想定し、対策を講じる必要があると言えるでしょう。
ウクライナへの武器支援：慎重な対応が必要
北朝鮮軍のロシア派兵を受け、韓国がウクライナに武器支援を行う可能性についても議論されています。申委員は、段階的なアプローチを維持しつつ、防御用武器を優先的に支援すべきだと助言しました。
セミナーの様子
しかし、武器支援は北朝鮮によるプロパガンダに利用されるリスクも伴います。「韓国の武器によって北朝鮮兵士が被害を受けた」といった虚偽の情報を拡散される可能性を考慮し、慎重な対応が必要となるでしょう。
北・中・ロの認知戦への対策強化
セミナーでは、北朝鮮、中国、ロシアによる認知戦への対策強化も主要な議題となりました。国家安保戦略研究院の韓碩熙院長は、これらの国々がサイバー空間を利用した心理戦や認知戦を展開し、韓国の安保を揺るがし、影響力を拡大しようとしていると指摘しました。
韓国国家戦略研究院の韓民求院長（元国防長官）は、中国の「秘密警察」事件などを例に挙げ、外国政府と関連する団体への警戒を強めるべきだと主張。米国の外国代理人登録法（FARA）に類似した法整備の必要性を訴えました。
さらに、国家安保戦略研究院のキム・イルギ研究委員は、北朝鮮が対南路線の転換と同時に、認知戦を強化する可能性を指摘。オンライン上の虚偽情報に対処するための「サイバー安保法」と「外国代理人登録法」の制定を提言しました。
今回のセミナーで明らかになった北朝鮮軍のロシア派兵に関する情報は、今後の韓半島の安全保障に大きな影響を与える可能性があります。韓国政府は、これらの情報を元に適切な対策を講じ、国民の安全を守る必要があります。
