［３０日 ロイター］ – フランスのマクロン大統領は３０日、大国が課す関税は貿易均衡を図る手段というよりも「脅迫」の一種であることが多いという認識を示した。
７月９日の期限に向け、米国と欧州連合（ＥＵ）による貿易協定交渉が続く中、マクロン大統領は「われわれは強者によって考案され、しばしば脅迫の手段として使用され、均衡回復の手段として全く使われていない障壁や関税よりも、国際貿易の自由と公平を回復する必要がある」と述べた。トランプ米大統領については言及しなかった。
また、不均衡や気候変動と闘う目標に沿うよう世界貿易機関への支持と再考を求め、現時点で「貿易戦争と関税を復活させるのは異常だ。特に、経済成長が始まったばかりの国々に関税が課せられているのを見るとそう思う」と述べた。
