札幌市の敬老パス見直しを巡る議論が、11月30日に開催された「市長と語ろう！敬老パス」の場で白熱しました。28歳から88歳までの約170名の市民が参加したこの意見交換会では、敬老パスの現行制度維持を求める高齢者の声と、負担軽減を求める現役世代の声が激しくぶつかり合う結果となりました。
敬老パス維持を訴える高齢者、制度見直しに反発
60代以上の参加者が8割以上を占めた会場では、敬老パスの現行制度存続を求める声が圧倒的多数を占めました。抽選で選ばれた参加者からは、「オリンピック開催に充てる予定だった財源があるのだから、敬老パスを継続すべきだ」「交通費の負担が増えればボランティア活動の継続が難しくなる」といった切実な声が相次ぎ、秋元市長に制度見直しの再考を迫りました。
札幌市長と市民の意見交換会の様子
現役世代からは負担軽減を求める声、世代間ギャップ鮮明に
一方、唯一発言機会を得た20代の男性参加者からは、「高齢者への過剰な優遇ではなく、札幌市の将来に役立つ施策に財源を投じてほしい」と、制度見直しへの賛成意見が述べられました。この発言は、敬老パスを巡る世代間の認識の差を改めて浮き彫りにする結果となりました。高齢化が進む中で、社会保障制度の持続可能性と現役世代の負担軽減は喫緊の課題であり、敬老パス見直し議論は、この問題の縮図と言えるでしょう。
専門家の見解：持続可能な社会保障制度の構築に向けて
社会保障制度に詳しい専門家、山田一郎氏（仮名）は、「少子高齢化が加速する中で、社会保障制度の持続可能性を確保するためには、給付と負担のバランスを見直す必要がある」と指摘しています。敬老パスのような高齢者向けの優遇制度についても、受益者負担の原則に基づいた見直しが必要不可欠であると述べています。
意見交換会は時間超過も議論平行線のまま、市民の不満募る
予定時間を20分超過して終了した意見交換会でしたが、議論は平行線のままでした。参加者からは、「意見を聞いたというアリバイ作りに過ぎない」「敬老パス廃止の既定路線なのではないか」といった不満の声も聞かれ、市と市民の間の溝の深さが露呈しました。
敬老パスの仕組み
札幌市は、2026年度から敬老パスの対象年齢引き上げや自己負担割合の増加を検討していますが、今回の意見交換会で示された市民の声をどのように反映していくのか、今後の動向が注目されます。
