日中関係の現状に暗雲が立ち込めている。民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播集団が実施した共同世論調査の結果、相手国へのネガティブな印象が双方で過去20年間で最低水準に達したことが明らかになった。一体何が両国民の間に深い溝を生み出しているのだろうか。
相互のネガティブな印象：歴史認識、処理水問題、そしてメディアの影響
調査によると、中国人の87.7%が日本に「良くない」「どちらかといえば良くない」印象を持っており、前年比で24.8ポイントも増加した。2013年の尖閣諸島国有化以来の高い数値だ。その理由として、「尖閣諸島を巡る対立」に加え、「一つの中国原則への消極的態度」「中国侵略の歴史への謝罪・反省がないこと」「日本メディアによる中国脅威論の喧伝」などが挙げられている。
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一方、日本人の89%も中国に「良くない」印象を抱いており、前年比3.2ポイント減とはいえ依然として高い水準を維持している。
これらの結果から、歴史認識問題や福島第一原発処理水放出問題などを背景に、両国民の間に根深い不信感が存在することが浮き彫りになったと言えるだろう。食卓での会話でも、政治の話題は避けて通れない時代になっている。 著名な社会学者、山田教授（仮名）は、「メディアの情報に左右されず、多角的な視点を持つことが重要」と指摘する。
日中関係：悪化の一途を辿る現状と未来への懸念
日中関係の現状についても、中国人の76%が「悪い」「どちらかといえば悪い」と回答し、前年比34.8ポイント増加。日本人も52.9%と、前年比15.5ポイント減少したものの、半数以上が関係悪化を認識している。
将来的な日中関係についても、中国人の75%が「悪くなる」「どちらかといえば悪くなる」と予測。さらに、中国人の59.6%が日本を「自国にとって重要ではない」と回答し、前年比で40.5ポイントも急増した。中国人が「軍事的脅威を感じる国・地域」では、日本は米国に次いで2位にランクインしている。
関係発展の障害として、中国人は「原発処理水の放出問題」(35.5%)を最も多く挙げ、日本のナショナリズムや反中感情、歴史認識・教育を挙げる人も前年より増加した。
対話と交流の不足：相互理解への道筋
今回の調査結果を受け、言論NPOの工藤泰志代表は「日中に深刻な対話・交流不足がある証拠」と指摘。中国国際伝播集団の高岸明編集長も「過去1年の日本の政治家の発言やメディア報道など、一連の問題が影響した」と分析している。
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両国民の相互理解を深めるためには、政府間の外交努力はもちろんのこと、民間レベルでの交流促進も不可欠だ。インターネットやSNSを通じた情報交換も重要だが、直接的な対話や交流を通じて、互いの文化や価値観を理解し、信頼関係を構築していくことが、日中関係改善の第一歩となるだろう。 専門家の中には、文化交流イベントや学生交換プログラムなどを積極的に推進するべきだという声も上がっている。
日中両国は、アジアひいては世界の平和と繁栄に大きな影響力を持つ大国である。相互不信の連鎖を断ち切り、未来志向の建設的な関係を築き上げていくことが、両国そして国際社会全体の利益につながるはずだ。
