兵庫県庁を揺るがす新たな情報漏洩問題が浮上しています。故元西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていたとされるデータが、SNS上で公開され波紋を広げています。
立花孝志氏がX（旧Twitter）とYouTubeでデータ画像を公開
11月29日から12月1日にかけて、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、XとYouTubeで問題のデータ画像を公開しました。公開されたデータには、「告発文」や「マスコミ等宛名」と題するファイルデータだけでなく、プライバシーに関するデータも含まれているとされ、その真偽が問われています。
alt="立花孝志氏が公開したとされるデータ画像"
斎藤知事、第三者委員会設置を検討
この事態を受け、斎藤元彦知事は12月2日、「本物かどうかわからない。事実関係を確かめる第三者委員会の設置を検討している」と報道陣に語りました。斎藤知事は、先に兵庫県知事選でのSNS戦略をめぐり公職選挙法違反の疑いが浮上しているほか、パワハラ疑惑なども指摘されており、今回の情報漏洩問題はさらなる火種となる可能性があります。
立花氏、国政調査権に基づく情報提供と主張
同日、立花氏もYouTubeチャンネルを更新し、情報提供の経緯を説明。「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員への情報提供をきっかけに、自身に情報が渡ったと述べ、「国政調査権がある国会議員に対しての3号通報になるので、いわゆる公益通報にあたると考えております」と主張しました。
兵庫県議会と兵庫県庁の対応は真っ二つ
情報漏洩は地方公務員法に抵触する可能性も指摘される中、本誌は12月2日、兵庫県議会と兵庫県庁に事実関係の確認を求めました。兵庫県議会の担当者は、「立花さんは『元県民局長の公用パソコンの中に入っていた情報だ』と主張されているかと思いますが、議会では情報を一切入手していません」と回答。一方、兵庫県庁からは現時点ではコメントを得られていません。
alt="兵庫県庁の建物"
情報漏洩の真偽と今後の展開
故元県民局長は今年7月に亡くなっており、今回の情報漏洩が事実であれば、故人のプライバシー侵害という重大な問題に発展する可能性があります。情報の出どころ、真偽、そして関係者の責任はどこにあるのか。今後の調査の進展が注目されます。
情報漏洩問題、波紋広がる
今回の情報漏洩問題は、兵庫県政の透明性と情報管理体制に疑問を投げかけるだけでなく、個人のプライバシー保護の観点からも大きな波紋を広げることが予想されます。今後の展開次第では、県政全体への信頼が揺らぐ事態となる可能性も否定できません。 情報セキュリティの専門家、佐藤一郎氏（仮名）は、「公用パソコンのデータ管理は厳格に行われるべきであり、今回の件は極めて深刻な問題だ。徹底的な調査と再発防止策が必要だ」と指摘しています。
