韓国の最大野党「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令宣言に強く反発しています。国民を愚弄し、民主主義を踏みにじった行為だと非難し、尹大統領の退陣を要求しました。さらに、要求に応じない場合は弾劾手続きに突入すると宣言するなど、緊張が高まっています。
戒厳令宣言の背景と野党の反応
2024年12月3日夜、尹大統領は非常戒厳令を宣言しました。これに対し、共に民主党は12月4日、国会議員の連名で声明を発表。戒厳令宣言は憲法違反であり、内乱行為に相当すると強く批判しました。尹大統領の退陣を求め、応じない場合は弾劾手続きに踏み切ると表明しました。
韓国国会議事堂
韓国憲法では、戒厳令は「戦時・事変またはこれに準じる国家非常事態」の場合にのみ宣言できると規定されています。共に民主党は、今回の宣言はこの要件を満たしておらず、明白な憲法違反だと主張しています。 政治アナリストのキム・ヨンチョル氏（仮名）は、「今回の戒厳令宣言は、民主主義の根幹を揺るがす重大な事態だ」と指摘しています。国民の不安が高まる中、今後の政治情勢は予断を許しません。
弾劾手続きの可能性と過去の事例
国会で弾劾訴追案を可決するには、在籍議員の3分の2以上の賛成が必要です。共に民主党は、尹大統領の行為は弾劾の理由に十分値すると主張しています。韓国では過去にも、朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）が親友による国政介入で弾劾され、罷免された事例があります。2016年に国会で弾劾訴追案が可決され、2017年に憲法裁判所が罷免を言い渡しました。
今回の尹大統領の戒厳令宣言は、韓国政治に大きな波紋を広げています。 憲法学者であるパク・ミンソク教授（仮名）は、「朴槿恵前大統領の弾劾事例を踏まえると、今回の事態も弾劾に発展する可能性は否定できない」と述べています。今後の動向に注目が集まります。
緊張高まる韓国政局 今後の展開は
尹大統領の戒厳令宣言と、それに伴う野党の反発は、韓国政局をさらに不安定なものにしています。共に民主党は弾劾手続きを示唆しており、今後の展開は予断を許しません。国民生活への影響も懸念される中、事態の収束が望まれます。
