兵庫県元県民局長の公用パソコンから流出したとされるデータの内容について、元大阪府知事の橋下徹氏が自身の見解をX(旧Twitter)で発信し、注目を集めています。
橋下氏の見解：懲戒処分ではなく注意・指導で十分
橋下氏は、流出したデータの内容を概観した上で、公用パソコンの私的利用は服務規律違反に該当する可能性は認めつつも、大阪府の処分基準に照らし合わせれば「注意」もしくは「戒告」が妥当な処分であると主張しています。停職3ヶ月という懲戒処分は行き過ぎであり、ましてや退職間際の職員に対してそのような重い処分を下すのは適切ではないと指摘しています。
兵庫県元県民局長の公用パソコンから流出したデータ問題について言及する橋下徹氏
内部告発の効果を考慮すべき
さらに橋下氏は、元県民局長が行った内部告発の効果についても言及。告発内容によって県政がどの程度是正されたのかを考慮すべきだと述べています。斎藤知事が職員への接し方について反省し改善を誓ったという点に着目し、たとえ告発内容に事実ではない部分があったとしても、知事の認識を正した効果は大きいと評価。その点を踏まえれば、軽い服務規律違反を理由に処分するのは妥当ではないと結論づけています。
斎藤知事への提言
橋下氏は、仮に元県民局長の公用パソコンに「斎藤県政転覆計画」のような内容が含まれていたとしても、それだけで処分を下すことはできないと主張。クーデター行為が具体化・現実化した段階で初めて処分を検討すべきであり、これが民主主義国家における適切な対応だと述べています。
橋下徹氏は自身の知事・市長時代における経験に基づき見解を述べている
橋下氏の経験に基づく判断
橋下氏は、自身の知事・市長時代に同様の事案を数多く経験してきたと語り、今回と同様の判断を下してきたと述べています。地方自治体の首長としての経験に基づく見解として、今回の発言は大きな影響力を持つと考えられます。
行政法に詳しいA弁護士は、「公務員の服務規律違反に対する処分は、行為の性質、情状などを総合的に判断して決定されるべきものです。橋下氏の指摘は、処分におけるバランス感覚の重要性を改めて示唆するものと言えるでしょう」とコメントしています。
兵庫県はこの問題について、第三者機関を設置して調査を行う方針を示しています。今後の調査結果と県の対応に注目が集まります。
