韓国でユン・ソンニョル大統領が非常戒厳令を発令した2024年12月3日夜から4日未明にかけて、デジタル社会における市民の力が改めて示されました。45年ぶりの戒厳令発令という緊迫した状況下、多くの市民がスマートフォンを駆使し、現場の様子をリアルタイムで発信。言論統制が容易ではない現代社会の様相を浮き彫りにしました。
戒厳令発令とデジタル空間の反応
ユン大統領による戒厳令発令直後、情報へのアクセス集中により、ネイバーやダウムといった一部オンラインコミュニティで接続障害が発生しました。しかし、カカオトーク、YouTube、Facebook、Instagramなどのプラットフォームではライブ配信が活発に行われ、情報は拡散し続けました。
戒厳軍による国会本館突入の様子
1979年の戒厳令下では、政府による情報統制は容易でした。しかし、スマートフォンが普及した現代では、状況は一変しています。特にIT先進国である韓国では、高いモバイルリテラシーを持つ市民が、現場の情報をリアルタイムで世界に発信することが可能となりました。
デジタル避難と情報拡散の新たな形
戒厳令発令により、インターネット遮断への懸念が広がり、Telegramのような海外サーバーを持つメッセージアプリの利用者が急増しました。カカオトークやネイバーカフェの接続制限を懸念した人々の「デジタル避難」ともいえる現象です。
現場に駆けつけた記者たちは、動画や写真を含む速報を次々と配信。海外メディアも韓国情勢をリアルタイムで報道し、国内メディアがそれを再報道するといった形で、多角的な情報伝達が実現しました。
市民ジャーナリズムの台頭
今回の戒厳令下では、市民による情報発信も大きな役割を果たしました。プロのジャーナリストに劣らず、現場の緊迫した状況を伝えるYouTubeライブ配信を行う市民の姿も見られました。
これらの市民による情報発信は、戒厳令下における言論の自由、そして民主主義の維持に大きく貢献したと言えるでしょう。情報社会に精通した韓国市民の行動は、今後の民主主義の在り方を考える上で重要な示唆を与えています。 著名なメディア研究者、キム・ヨンチョル氏（仮名）は「今回の出来事は、市民がジャーナリズムの一翼を担う時代が到来したことを象徴している」と指摘しています。
戒厳令解除と今後の展望
ユン大統領は、国会の要求を受け入れ、戒厳令を解除しました。わずか数時間の出来事でしたが、デジタル社会における情報伝達の力、そして市民の役割が改めて認識される機会となりました。
今回の戒厳令発令と解除劇は、現代社会における情報統制の難しさ、そして市民の力強い発信力を見せつける出来事となりました。今後の韓国社会、そして世界の民主主義の行方に、引き続き注目が集まります。
