兵庫県知事、斎藤元彦氏を巡るSNS戦略をめぐる疑惑が波紋を広げています。発端は、PR会社「merchu」社長、折田楓氏のネット投稿。華やかなSNS生活を送る折田氏が、知事選における自身の関与を誇らしげに綴った記事が、公職選挙法違反の疑いを招いたのです。
若きPR会社社長の“失態”
33歳の若き社長、折田楓氏が率いるPR会社「merchu」。彼女が発信したブログ記事は、瞬く間に炎上騒動へと発展しました。記事内では、兵庫県知事選における斎藤氏のSNS戦略を「監修」したと明言し、話題となったハッシュタグ「#さいとう元知事がんばれ」の拡散を主導したと自負。さらには、斎藤氏との打ち合わせの様子を写真付きで公開し、大手代理店ではなく地方企業である自社が手掛けた実績を強調しました。
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この華々しいアピールは、しかしながら、大きな落とし穴を孕んでいました。選挙運動における報酬の支払いは、公職選挙法によって厳しく制限されているのです。兵庫県選挙管理委員会も、候補者を当選させるための活動への報酬支払いは「買収の推定を受ける可能性がある」と指摘しています。折田氏の投稿は、まさにこの点を突かれる結果となりました。
疑惑の深まる知事選と必死の“証拠隠滅”
折田氏の投稿は、瞬く間に批判の的となりました。高級ブランド品や豪華な旅行をSNSで披露していた彼女のセレブな生活も、火に油を注ぐ形となり、大炎上へと発展。事態を重く見たのか、折田氏は投稿直後から記事の修正に奔走し始めます。
ジャーナリストの鈴木エイト氏によると、当初の記事には、斎藤陣営からの広報全般委託、PR会社からの提案、斎藤氏の反応など、具体的なやり取りが記されていたとのこと。しかし、修正後の記事では、これらの記述は削除され、斎藤氏との打ち合わせ写真に添えられたキャプションも変更。「提案中」から「説明中」へと言葉が置き換えられ、仕事としてのニュアンスが薄められました。まるで“証拠隠滅”を図るかのような修正作業に、疑惑はさらに深まります。
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墓穴を掘る釈明会見と刑事告発
11月27日、斎藤知事側は釈明会見を開きました。しかし、代理人弁護士の発言は、かえって状況を悪化させる結果に。告発者によると、この会見での「あり得ない釈明」が、刑事告発の決め手となったといいます。
もし買収容疑で起訴され有罪となれば、斎藤知事は失職し、再選も不可能となります。今回の騒動は、知事選の行方に大きな影を落とすことは間違いありません。今後の捜査の行方、そして兵庫県政の未来に、注目が集まっています。
