【令和をつくる】「水メジャー」目指す　東京水道サービスの野田数社長

　日本の水道は危機を迎えている。水道事業を経営するのは小さな事業体が多い。設備の老朽化は著しく、人口減少でますます財源も厳しくなる。官民連携や民営化が叫ばれている中、５月に社長に就任した東京水道サービスの野田数（かずさ）さん（４６）は日本版の「水メジャー（巨大企業）」を目指すとの“大志”を明らかにした。（天野健作）

　－－どのような水道事業を目指すか

　「（料金の徴収業務などを担う会社）ＰＵＣと統合し、水道トータルサービス会社として日本最大規模になる。東京水道グループには、１２０年の歴史に裏打ちされた世界最高レベルの技術力があるので、国内外の水道事業に貢献していく『日本版水メジャー』を目指して、大きく飛躍したい」

　－－ヴェオリアやスエズなど海外の水メジャーは強い。伍（ご）してやっていけるか

　「今年１０月の改正水道法の施行を機に、それぞれの水道事業体で広域連携や官民連携の検討がさらに進む。より一層の外資の参入が想定される。東京水道には多摩地区の都営水道一元化による広域化のノウハウがあるので、国内の水道事業体に積極的に協力していきたい」

　－－海外展開はどのように行っていくのか

　「これまでも海外展開はしており、途上国への支援事業的な取り組みが多かった。海外事業に豊富な経験を持つ水道関連企業と、情報の共有を行いながら途上国以外も検討していきたい」

　－－都の「団体」から脱却するのか

　「それはない。都民への水の安定供給に取り組むのが私たちの役目だ。私たちは都からの受託事業を主体としつつ、自主事業として国内外の水道事業体への貢献を行っていく。今年４月からの新制度で『政策連携団体』に位置付けられたので、都に対して政策提言を積極的に行っていく」

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