韓国で12月3日深夜、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が44年ぶりに非常戒厳令を宣布し、世界に衝撃が走りました。わずか6時間後に解除され、大統領弾劾訴追も否決されましたが、この騒動は一体何を意味するのでしょうか？ 韓国政治のダイナミズムの一端として片付けてしまうのではなく、今回の騒動の本質に迫り、真の理由を読み解いていきましょう。
戒厳令発令の真の理由：見過ごされている大統領の訴え
非常戒厳令は「戦争、事変または国家非常事態」において発令されるものです。当時の韓国がそのような状況になかったことは明白であり、過去の軍事クーデターへの利用という歴史的事実も踏まえ、与野党、メディア、世論は尹大統領への批判で一色となりました。
しかし、見過ごされている重要な点があります。それは、尹大統領が戒厳令を発令した動機・理由です。戒厳令には「反国家勢力による大韓民国体制転覆の脅威から自由民主主義、国民の安全を守る」との文言が含まれています。 これは単なる政治的レトリックでしょうか？ 一国の大統領が国民に向けて発した言葉を軽視することは、真摯な姿勢とは言えません。
尹錫悦大統領（提供：The Presidential Office/ロイター/アフロ）
検証すべきは、(1)反国家勢力とその脅威は本当に存在するのか、(2)存在するとすればどのような脅威なのか、(3)戒厳令は適切な手段だったのか、という３つの点です。
選挙介入疑惑：北朝鮮の影と革新勢力との関係
徐々に明らかになってきたのは、戒厳令の目的が、今年4月に行われた国会総選挙での不正選挙疑惑の解明にあったということです。 国際社会では、ロシアによるルーマニア大統領選への介入で選挙が無効になった事例があります。ロシアはアメリカ大統領選やEU議会選への介入も疑われており、ロシアと軍事同盟を結ぶ北朝鮮が韓国の選挙に介入していないとは言い切れません。
尹大統領が野党を反国家勢力と非難した背景には、革新政党とその支持基盤である労働組合の幹部がスパイ事件などで逮捕された事実があります。つまり、尹大統領は、北朝鮮に追従する野党と労働組合が不正選挙などで体制を転覆しようと企んでいると認識しているのです。
著名な政治アナリストである金哲秀（キム・チョルス）氏は、「北朝鮮のサイバー攻撃能力の向上は深刻な脅威であり、選挙システムへの介入も想定されるべきだ」と警鐘を鳴らしています。 果たして、尹大統領の認識は正しいのでしょうか？ 革新政党や労働組合が起こした事件を検証することで、真実に近づけるかもしれません。
真実を見抜く力：冷静な分析と多角的な視点
今回の戒厳令騒動は、韓国政治の複雑さを改めて浮き彫りにしました。 単純な政争として捉えるのではなく、国際情勢や歴史的背景を踏まえ、多角的な視点から分析することが重要です。 私たち一人ひとりが冷静に情報を読み解き、真実を見抜く力を養う必要があると言えるでしょう。 今後の韓国政治の行方を見守るとともに、民主主義の在り方について深く考えていく必要があるのではないでしょうか。
