米ハッカビー大使、ヨルダン川西岸の入植者暴力と教会放火を「テロ」と非難

米国大使がヨルダン川西岸のキリスト教徒の村タイベを訪問し、最近相次ぐユダヤ人入植者による暴力行為、特に教会への放火を厳しく非難しました。この地域では、昨年10月のガザでの戦闘開始以降、入植者による襲撃が急増しており、人道状況への懸念が高まっています。

ヨルダン川西岸における入植者暴力の深刻化

イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、過激なユダヤ人入植者によるパレスチナ人への襲撃が、2023年10月のガザでの戦闘開始以降、著しく増加しています。今月11日には、パレスチナ系米国人が撲殺される痛ましい事件も発生しました。地元のパレスチナ人らは、イスラエル当局がこれらの暴力行為に対し、適切な措置を講じたり入植者を処罰したりすることがほとんどないと訴えています。

タイベ村での具体的な被害と大使の反応

タイベ村では、今年6月以降、農地、教会、墓地周辺などへの放火が相次いで発生し、深刻な被害を受けています。現地を視察したハッカビー駐イスラエル大使は、村長や教会関係者から被害状況の詳細な説明を受けました。キリスト教徒である大使は、宗教を問わず「聖なる場所への冒涜行為は許されず、テロ行為であり犯罪だ」と断言し、加害者への厳正な処罰を強く求めました。

大使のこの発言は、強硬なイスラエル支持者として知られる同氏の従来の姿勢とは一線を画しており、イスラエルとパレスチナ間のデリケートな関係において、信仰の自由と聖地の保護の重要性を再認識させるものです。この地域の安定と平和のためには、全ての当事者による暴力の停止と、法に基づく公正な対応が不可欠です。