兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、告発者の元西播磨県民局長=7月に死亡=の公用パソコンにあった私的情報とされる内容がSNSで拡散されている。10日の県議会一般質問で対応を問われた県側は、第三者機関を設置して、県が持つ情報と同一かどうか慎重に調査する姿勢を示した。
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丸尾牧県議が質問した。「速やかに対応しないとまだまだ情報が拡散する可能性がある」などとして、情報漏洩（ろうえい）の調査や漏洩対策、漏洩が確認できた場合は刑事告訴などを検討する考えについて県側に尋ねた。
元県民局長の私的情報は公用パソコンの中にあったとされ、3月25日に県が公用パソコンを押収していた。
有田一成総務部長は「事実確認のために公平中立な立場からの客観的な評価や調査が求められるため第三者機関の設置を検討している」などと述べた。設置時期については「弁護士と調整していくなかで早急に対応していきたい」とした。また、漏洩対策については「強化していく必要があると認識している」とし、刑事告訴への見解は示されなかった。（添田樹紀）
朝日新聞社
