政府は防衛力強化の財源確保のため、法人税、所得税、たばこ税の増税を2026年から段階的に実施する方針を固めました。国民の生活への影響を最小限に抑えつつ、安定的な財源を確保することが目的です。
法人税と所得税への新たな「防衛特別税」
2026年4月からは、法人税に税額の4%を付加する「防衛特別法人税」（仮称）が新設されます。企業の負担増は避けられませんが、防衛力強化は国家安全保障の根幹であり、企業の安定的な事業活動にも繋がるという認識が広まっています。経済専門家の山田一郎氏（仮名）は、「企業の国際競争力を維持するためにも、増税の影響を慎重に見極める必要がある」と指摘しています。
首相官邸
さらに、2027年1月からは所得税にも税額の1%を付加する「防衛特別所得税」（仮称）が新設されます。同時に、復興特別所得税の税率は1%引き下げられます。一見すると差し引きゼロのように見えますが、復興特別所得税の課税期間が延長されるため、実質的には国民の負担増となります。家計への影響を懸念する声も上がっており、政府は丁寧な説明責任を果たす必要があります。
石破茂首相
たばこ税も段階的に増税
たばこ税についても、2026年4月から加熱式たばこの税率が紙巻きたばこに統一され、段階的に増税されます。2029年4月までに3回に分けて、1本当たり計1.5円の増税が予定されています。健康増進の観点からも、たばこ税増税には一定の理解が得られると考えられます。 禁煙支援の拡充も同時に進めることで、国民の健康増進と財源確保の両立を目指すべきでしょう。 財政アナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「たばこ税増税は健康被害の抑制にも繋がるため、効果的な税制と言える」と述べています。
与野党協議の行方
防衛増税の開始時期については、自民党は年末の2025年度税制改正大綱で決定することで一致しています。しかし、公明党内では賛否が分かれており、国民民主党も反発する可能性があります。今後の与野党協議の行方が注目されます。 国民への負担を最小限に抑えつつ、必要な防衛力を確保するための財源をどのように確保していくのか、政府には難しい舵取りが求められます。
