韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長
韓進（ハンジン）グループ主力系列会社の一つである韓進でも経営権紛争が発生した。韓進の２大株主（持株率９．７９％）である私募ファンドＨＹＫパートナーズが、事実上、趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）韓進専務の退陣を要求する株主提案をしながらだ。ＨＹＫパートナーズの背後には京紡がある。「１００年企業」であり国内証券市場「１号上場企業」である京紡は、ＨＹＫパートナーズが設立した「ＨＹＫ１号ファンド」最大の出資者だ。
今月９日、与党「共に民主党」の主導で「３％ルール」を盛り込んだ商法改正案が国会を通過したのも経営権紛争の変数になる展望だ。３％ルールは株主総会で監査委員を選任する時に最大株主の議決権を最大３％に制限する内容だ。
１０日、韓進によると、ＨＹＫパートナーズは８日、韓進理事会に「支配構造改善」を掲げた株主提案を内容証明で送った。この提案には物流企業である韓進の所有と経営を分離した後、完全な専門経営者体制に変化させなければならないという内容が入っている。現在、最大株主一家のうち韓進経営に参加しているのは趙専務が唯一だ。ただし、趙専務は理事会には参加しない非登記理事だ。
ＨＹＫパートナーズは自分たちが推薦する人物を韓進の社外重役に選任することも要求した。あわせて▼懲役刑を宣告された人物の取締役資格の喪失▼監査委員の分離選任▼電子投票制の導入－－などを盛り込んだ定款変更案を用意するよう提案した。
韓進の最大株主は韓進ＫＡＬだ。特殊関係人を含めて２７．４４％の株を持っている。友好勢力であるＧＳホームショッピング（持株率６．６２％）まで含めれば３４．０６％の株を確保している状態だ。現在のところ韓進ＫＡＬがＨＹＫパートナーズよりもはるかに多くの株を保有しているということだ。だが、株主総会で監査委員選出をめぐる票対決が行われることになれば韓進ＫＡＬの議決権は３％に制限される。韓進関係者は中央日報の電話取材に対して「株主提案が入った内容証明を受け取った。検討に入る予定」と話した。ＨＹＫパートナーズは韓進持株を保有した期間が６カ月を超えていないため株主総会で直接案件を上げることはできない。
韓進ＫＡＬ経営権をめぐり趙源泰（チョ・ウォンテ）会長と紛争を繰り広げているＫＣＧＩ〔姜成富（カン・ソンブ）ファンド〕と京紡が連帯する可能性もささやかれている。ＫＣＧＩの主要投資者である朝鮮耐火が京紡株３％程度を保有しているからだ。ＨＹＫ側は「単純に投資収益創出のために韓進に投資した。パートナーの立場から会社がうまくいくような案を勧告した」と主張した。あわせて「ＫＣＧＩ側とは関連がなく、連帯計画もない」と線を引いた。１０日、韓進株価は前日比４．４４％（２０００ウォン）上昇した４万７０００ウォンで取引を終えた。
