日本の自動車ユーザーにとって大きな関心事であるガソリン価格。その価格形成に深く関わってきたガソリン税の暫定税率が、ついに廃止されることになりました。今回は、この暫定税率廃止の背景、歴史、そして私たちの生活への影響について詳しく解説します。
暫定税率廃止の決定：国民への負担軽減なるか
自民、公明、国民民主3党は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意しました。これは、長年にわたる国民の負担軽減を求める声に応える形となります。今後、ガソリン価格への影響が注目されます。
ガソリンスタンドでの給油風景
ガソリン税と暫定税率：複雑な歴史を紐解く
そもそもガソリン税とは「揮発油税及び地方揮発油税」の総称で、昭和24年に1リットルあたり28.7円で定められました。その後、昭和49年に田中角栄政権下で道路整備の財源不足を補うため、暫定税率が導入されました。オイルショックなどを経て2度の引き上げが行われ、昭和54年以降は25.1円が上乗せされています。
平成元年には消費税が導入され、ガソリン税が含まれた小売価格に消費税が課税される二重課税の状態が続いてきました。この複雑な税制は、長年議論の的となっていました。自動車評論家の山田一郎氏（仮名）は「二重課税は消費者の負担を増大させるだけでなく、税制の透明性を損なう」と指摘しています。
トリガー条項と民主党政権の取り組み
暫定税率は度々延長されてきましたが、平成19年には当時の民主党が廃止の方針を打ち出しました。平成20年の通常国会は「ガソリン国会」と呼ばれ、激しい議論が展開されました。
民主党は暫定税率廃止を掲げ、ガソリン値下げキャンペーンを展開。一旦は失効したものの、当時の福田康夫内閣が関連法案を再議決し復活。その後、一般財源化されました。
民主党政権下では、ガソリン価格高騰対策として「トリガー条項」が導入されました。これは、3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えた場合、特例税率の適用を停止する仕組みです。しかし、東日本大震災後の復興財源確保のため凍結され、現在に至っています。
トリガー条項発動のイメージ
暫定税率廃止後の展望：家計への影響と今後の課題
今回の暫定税率廃止は、家計にとってプラスとなる可能性があります。ガソリン価格の低下が見込まれ、生活費の節約に繋がるでしょう。
しかし、道路整備の財源確保は引き続き重要な課題です。政府は新たな財源確保策を検討する必要があります。経済アナリストの佐藤花子氏（仮名）は「暫定税率廃止は歓迎すべきだが、代替財源の確保が急務だ。持続可能な道路整備のための財源確保策を早急に検討すべきだ」と述べています。
まとめ：新たな時代の幕開け
ガソリン税の暫定税率廃止は、長年の議論に終止符を打つ歴史的な一歩です。今後のガソリン価格の推移、そして政府の財源確保策に注目が集まります。 jp24h.comでは、引き続きこの問題を追跡し、最新情報をお届けしていきます。
