韓国における世帯の資産状況が明らかになりました。統計庁などによる最新の調査結果によると、2024年3月末時点の世帯平均資産は5億4022万ウォン（約5942万円）と、前年比2.5％増加しました。これは統計開始以来2番目に高い水準です。一方で、資産格差の拡大も浮き彫りになっています。この記事では、韓国の世帯資産の現状と課題について詳しく解説します。
韓国の世帯資産、過去2番目の高水準を記録
韓国の世帯平均資産は、堅調な経済成長を背景に増加傾向にあります。今回の調査結果でも、平均資産は5900万円を超え、過去2番目の高水準を記録しました。これは、不動産価格の上昇や株式市場の好調などが要因と考えられます。
韓国の都市景観
負債は微減、純資産は増加傾向
世帯の負債は9128万ウォン（約1004万円）と前年比0.6％減少しました。低金利政策や政府の負債管理施策の効果が出ているとみられます。負債の減少により、純資産は4億4894万ウォン（約4938万円）と3.1％増加しました。
資産格差の拡大が深刻化？
平均資産額は増加しているものの、資産分布を見ると格差の拡大が懸念されます。世帯の56.9％が3億ウォン（約3200万円）未満の資産しか保有していない一方、10.9％が10億ウォン（約1億1000万円）以上の資産を保有しています。この資産格差は、社会不安や経済の不安定化につながる可能性があるため、早急な対策が必要です。
資産の内訳：不動産が中心
資産の内訳を見ると、実物資産が75.2％を占めており、不動産が中心となっています。金融資産は24.8％にとどまっており、資産構成の偏りが課題となっています。
地域格差も顕著
地域別の資産額を見ると、ソウル、世宗、京畿道といった首都圏の資産額が全国平均を大きく上回っています。地方との格差是正も重要な課題です。
所得増加も資産格差縮小には至らず
2023年の世帯平均所得は7185万ウォン（約789万円）と前年比6.3％増加しました。労働所得、事業所得ともに増加しており、景気回復の兆しが見られます。しかし、所得増加が資産格差の縮小にはつながっていないのが現状です。
専門家の見解
経済アナリストのキム・ヨンチョル氏は、「韓国経済は回復基調にあるものの、資産格差の拡大は深刻な問題だ。政府は、格差是正に向けた効果的な政策を早急に実施する必要がある」と指摘しています。
今後の展望
韓国政府は、資産格差の是正に向けて、様々な政策を検討しています。例えば、低所得者層への支援策の拡充や、教育機会の均等化などが挙げられます。これらの政策が効果を発揮し、格差が縮小していくことを期待したいところです。
