トランプ米大統領は22日、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢に関して、今後「2週間以内」に米国の対応を決定する方針を表明しました。大統領は、選択肢として「巨大な制裁か関税か、その両方か、あるいは何もしないか」を挙げ、ロシアの今後の出方次第では、対露制裁の強化に踏み切る可能性を示唆しつつも、同時に和平仲介への米国の関与を弱める可能性も示しました。この発言は、複雑化する国際情勢における米国の新たな戦略転換を示唆するものとして注目されています。
トランプ米大統領、ホワイトハウスにてウクライナ情勢に関する声明を発表
ホワイトハウスでの記者団に対し、トランプ大統領は「2週間後にはロシア、ウクライナについても、我々の姿勢が明らかになるだろう。我々が取る行動を決定する」と説明し、その決断が「非常に重要なものになる」と強調しました。さらに大統領は、「（ロシアとウクライナに）『これはあなたたちの戦いだ』と言うかもしれない」とも述べ、場合によっては紛争当事国に責任を委ねる可能性も示唆しました。
米企業施設へのミサイル攻撃とトランプ氏の不快感
21日には、ウクライナ西部のムカチェボにある米企業所有の施設がロシア軍のミサイル攻撃を受けました。この事態に対し、トランプ大統領は「全く愉快ではない」と強い不快感を表明し、米国の利益が直接的に侵害されたことへの懸念を示しました。この攻撃は、米国のウクライナ情勢に対する今後の決断に少なからず影響を与える可能性があります。
変化する米国の対露戦略：即時停戦から包括的和平へ
これまでのトランプ大統領は、即時停戦に応じないロシアへの制裁として、ロシアと取引を行う第三国に「二次関税」を課すと公言し、ロシアに譲歩を迫る姿勢を取ってきました。しかし、米アラスカ州で15日に開催された米露首脳会談以降、その方針には変化が見られます。大統領は事実上、即時停戦の主張を取り下げ、ロシア側が求める包括的な和平合意の実現を目指す方針に転換しました。これに伴い、対露追加制裁は当面見送られ、ロシアの具体的な出方を見極める姿勢が示されました。
米露首脳会談で意見を交わすトランプ氏とプーチン氏
首脳会談を巡る米ロ・ウクライナの溝
米政権は、プーチン露大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談に「同意した」と指摘し、早期開催への期待を表明していました。しかし、ロシア側は依然として慎重な姿勢を崩していません。ロシアのラブロフ外相は22日、米NBCテレビのインタビューにおいて、首脳会談の「計画はない」と明言し、米国の見方とは異なる認識を示しました。
一方、ゼレンスキー氏は同日、プーチン氏との会談について、ロシアが消極的な姿勢を続けるのであれば、支援国は追加制裁を科すべきだとの考えを強調しました。北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長との首都キーウ（キエフ）での会談後の記者会見で、ゼレンスキー氏は「ロシアは首脳会談を回避するため、あらゆる手を尽くしている」との見方を示し、「ロシアが外交的解決に踏み出さない場合、強力な制裁が必要だ」と述べ、国際社会に対し一層の圧力を求めました。
結論
トランプ米大統領の「2週間以内」という期限付きの決断表明は、ウクライナ情勢における米国の外交政策が新たな局面を迎える可能性を示唆しています。対露制裁の強化、和平仲介からの撤退、あるいは現状維持という複数の選択肢の中で、国際社会は米国の最終的な決定とその影響に注視しています。ロシア、ウクライナ双方の思惑が交錯する中、国際情勢は予断を許さない状況が続いています。
参考文献
- 毎日新聞 (2025年8月23日). トランプ米大統領、ウクライナ情勢で「2週間以内」に対応決定へ. Yahoo!ニュースより引用.
- Reuters (2025年8月22日). トランプ大統領、ホワイトハウスで会見. (画像提供元として参照)
