元外務大臣の岩屋毅氏が、中国企業「500ドットコム」（現ビット・マイニング）からの資金提供疑惑について、改めて全面的に否定しました。統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、米司法省が同社元CEOを起訴したことを受け、参議院予算委員会で13日、立憲民主党の杉尾秀哉議員からの質問に答える形で自身の関与を否定しました。
米国での起訴状と日本の捜査
米国で起訴された潘正明・元CEOは、日本でのIR事業進出を目的として、日本の国会議員らに賄賂を配るよう指示していたとされています。日本では、2019年12月にIR担当の内閣府副大臣だった秋元司元衆院議員が東京地検特捜部により摘発され、収賄罪で起訴、実刑判決を受けています。
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今回の米側の起訴状では、国会議員らの名前は伏せられていますが、秋元元副大臣を指すとみられる記述があります。一方、岩屋氏に関する具体的な記述はありません。
岩屋氏の説明と杉尾議員の追及
岩屋氏は、2020年1月に「500ドットコム」側から100万円を受け取ったと報じられましたが、当時、同僚議員のパーティーでの講演謝礼だと説明し、同社からの受領を否定していました。
今回の委員会でも、岩屋氏は「中国企業から金銭を受け取ったなどという事実は断じてない」と強調。「外相の職が務まるのか」との質問に対し、「全く懸念はない」と答えました。
100万円については、「疑念を持たれたことに鑑みて返金した」と説明しましたが、杉尾議員は「講演料なら返す必要はない。中国から来た金だから返したのではないか」と追及。「中国企業は講演会名目で金をばらまいていることが起訴状に書いてある」と指摘しました。
専門家の見解
政治資金問題に詳しい専門家（仮名：山田一郎氏）は、「今回の事件は、IR事業をめぐる利権と政治家の関係に改めて疑問を投げかけるものだ。疑惑を払拭するためにも、関係者は透明性の高い説明責任を果たすべきだ」と述べています。
IR事業の透明性確保の必要性
今回の事件は、IR事業の透明性確保の重要性を改めて示しています。国民の信頼を回復するためにも、徹底的な真相究明と再発防止策の策定が求められます。
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日本政府は、IR事業の健全な発展に向けて、更なる努力を続ける必要があります。 今後の展開が注目されます。
