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茨城県は１９日、令和元年の県内地価調査結果（７月１日時点）を発表した。住宅地と商業地の平均変動率の下落幅はそれぞれ８年連続で縮小し、特に、つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線で需要の高まりが際立った。工業地は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）開通の影響から４年連続で上昇した。
調査は、住宅地▽宅地見込み地▽商業地▽工業地▽林地－の用途別に、前年と同じ県内５４０地点で実施した。価格が上昇したのは、住宅地５１地点、商業地１０地点、工業地２０地点の計８１地点（前年比４０地点増）だった。
価格が上昇した住宅地の内訳をみると、ＴＸ沿線のつくば市（１０地点）、つくばみらい市（４地点）などが目立ち、東京都心への通勤利便性の高さから人口が増加している状況を反映した。特に、つくばみらい市の価格上昇傾向が顕著で、県は「需要に対して供給が追いついていない」とみている。
商業地でもＴＸ沿線で需要が高まっており、価格が上昇した１０地点のうち７地点は、つくば、つくばみらい、守谷各市のＴＸ駅近接エリアだった。
住宅地の価格最高地点は５年連続で「つくば市吾妻１丁目１６番２４」、商業地も５年連続で「つくば市吾妻１丁目１４番２」で、そろってＴＸつくば駅周辺地点が占めた。
ＴＸ沿線以外では、ひたちなか市の住宅地９地点が上昇し、うち５地点がＪＲ常磐線の佐和駅、勝田駅の徒歩圏内だった。住環境の良好さに加え、隣接する水戸市より安価なことが需要の高まりを後押ししている。
一方、下落幅が最も大きかった地点は、住宅地が「常陸太田市大中町字宿東１５７１番」、商業地が「大子町大字池田字森平１５８７番１」だった。人口が減少傾向にある上、交通利便性が低いことが要因とみられる。
工業地は、つくば、古河、土浦、龍ケ崎、坂東、五霞、境各市町でそれぞれ２地点が上昇した。県は「圏央道開通で沿線の流通業務施設用地の需要が高まっている」と分析している。（永井大輔）
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