イスラエルとアイルランドの関係が、ガザ地区への侵攻を巡る意見の相違から急速に悪化しています。イスラエルはアイルランドの「極端な反イスラエル政策」を理由に、在アイルランド大使館の閉鎖を決定しました。この動きは両国間の緊張をさらに高める可能性があり、国際社会の注目が集まっています。
アイルランドの「ジェノサイド」主張が引き金に
イスラエルのギデオン・サール外相は15日、アイルランド大使館の閉鎖を発表しました。これは、アイルランドがイスラエルによるガザ侵攻を「ジェノサイド（集団殺害）」と非難し、南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提訴した裁判への参加を表明したことが直接の引き金となっています。
イスラエルのギデオン・サール外相
アイルランドは5月にもパレスチナを国家として承認しており、イスラエルへの批判姿勢を強めていました。サール外相は、アイルランドの行動は「一線を越えた」と強く非難しています。 国際政治アナリストの田中一郎氏（仮名）は、「アイルランドのICJ参加表明は、イスラエルにとって外交的な痛手となる可能性がある」と指摘しています。
イスラエル、モルドバに大使館新設へ
イスラエルはアイルランド大使館閉鎖の代わりに、友好国であるモルドバに大使館を開設する方針です。この動きは、アイルランドとの関係悪化を決定的なものにする可能性があります。
アイルランド首相は「遺憾」表明
一方、アイルランドのサイモン・ハリス首相はイスラエルの決定に「非常に遺憾」と表明。「アイルランドは平和を支持し、国際法を擁護している」とX（旧Twitter）で声明を発表しました。両国の主張は真っ向から対立しており、事態の収束は見通せない状況です。
イスラエル兵とパレスチナ人
今後の展望
イスラエルとアイルランドの対立は、中東和平問題の複雑さを改めて浮き彫りにしています。 著名な中東情勢専門家、佐藤恵子氏（仮名）は、「今回の大使館閉鎖は、イスラエルと西側諸国との関係にも影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らしています。今後の両国関係、そして国際社会への影響に注目が集まります。
