韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、日米メディアへの積極的な露出を通じて、米国との関係強化に力を入れている。経済政策への言及も交えつつ、現実主義的なアプローチで国際社会へのアピールを図っているようだ。
米国との関係強化を強調：在韓米国商工会議所との会談
16日、李代表は国会で在韓米国商工会議所（AMCHAM）の役員陣と会談。「韓国と米国の関係は特別であり、米国の支援があってこそ今日の韓国がある」と述べ、日米韓の連携強化の重要性を強調した。 「韓国人が最も愛する国は米国」と語り、血盟関係を超えた経済的、総体的な同盟関係の構築を目指す姿勢を示した。これに対し、ジェームス・キムAMCHAM会長は、李代表のリーダーシップに期待を表明した。非公開の場では、多国籍企業や国内企業の活動しやすい環境整備のための制度改善を約束したという。
韓国野党代表、李在明氏
外交戦略の転換？戒厳令解除後、日米メディアへの積極的な露出
戒厳令解除後、李代表はCNN、AP通信、ウォールストリート・ジャーナル、朝日新聞、ニューヨーク・タイムズなど、主に日米の主要メディアのインタビューに積極的に応じている。ウォールストリート・ジャーナルのインタビューでは、「韓国のトランプ」と呼ばれることについて、「極端な政派主義者ではなく、現実主義者だ」と強調。経済政策においても現実的なアプローチを重視する姿勢をアピールした。注目すべきは、中国やロシアのメディアとのインタビューは行われていない点だ。 専門家の中には、この動きを「外交右クリック」、つまり米国重視への路線変更の兆候と捉える意見もある。「国際情勢の不安定化を背景に、米国との連携強化を最優先事項と位置づけているのではないか」と、国際政治学者の山田教授（仮名）は分析する。
弾劾訴追案の修正と与党との会談：今後の政局は？
14日に国会を通過した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する2次弾劾訴追案では、1次弾劾案にあった「日本中心の奇異な外交政策に固執する」という部分が削除された。これは、日米韓連携を重視する李代表の外交戦略を反映したものとみられる。18日には、与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）代表権限代行兼院内代表との会談も予定されており、政局収拾に向けた協議が行われる可能性がある。ただし、民主党側は会談ではなく、権代表権限代行による訪問という表現を用い、会談の意義を縮小している。
まとめ：李在明氏の今後の動向に注目
李代表の米国重視の外交戦略、経済政策への現実主義的アプローチ、そして与党との関係構築への模索。これらの動きは、韓国政界の今後の行方を大きく左右する可能性がある。今後の李代表の動向、そして日米韓の関係の行方に、引き続き注目していく必要があるだろう。
