台風被害「一部損壊」県も支援　千葉県知事、補正予算編成を指示

　台風１５号の直撃と大規模停電の発生から２３日で２週間となった。千葉県によると、同日までの住宅被害は１万２６８１棟。うち１万１０００棟以上を占めている「一部損壊」については通常、国の支援制度の対象とならない。これについて、森田健作知事は同日の災害対策本部会議で「国が支援を検討するとしている」と明らかにした。その上で、「不自由な生活を強いられている方々への支援はスピーディーに。市町村の要望を聞き、本格的復興に取り組む」などと、県も「一部損壊」への支援策を検討するよう職員に指示した。

　森田知事は、被災県民への緊急融資など、補正予算の編成を進めることも指示した。

　県の２３日の集計によると、住宅被害は全壊１００棟、半壊１２６６棟、一部損壊１万１２０１棟、床上浸水４７棟、床下浸水６７棟の計１万２６８１棟となった。

　知事は第６回災害対策本部会議の席上、「多数の被害が出たのは家屋の一部損壊。国から一部損壊に対しても交付金などで支援を検討するという方針が示された」などと説明した。

　さらに、知事は「国土交通省では、災害救助法の支援対象にならない住宅に対する支援制度として、『社会資本整備総合交付金』の活用が検討されていると聞いている」と明らかにした。その上で「被災者生活再建支援制度の対象とならない一部損壊も国が支援を検討するとしているので、県としても、市町村からの要望を十分に聞きながら、協調して支援を行う事業を検討すること」と、県としても具体的支援を急ぐよう指示した。

　また、知事は「農林水産業において、激甚災害の指定見込みが示されたことから、具体的支援策の検討を急ぐこと」「停電が大規模かつ長期間にわたって続いた今回の災害の特殊性を考慮した支援を国に要望すること」などとも指示した。

　県によると、断水は君津市で４９０戸、鋸南（きょなん）町で１戸と解消に向かっている。