兵庫県知事、元幹部情報流出問題で第三者委員会設置へ

兵庫県斎藤元彦知事は、故県幹部の私的情報流出問題を受け、第三者委員会を設置し、事実関係を調査する意向を明らかにしました。この問題は、NHK党の立花孝志党首らが、斎藤知事の疑惑を告発した元県幹部（7月に死亡）のパソコンに保存されていた情報をSNSで公開したことが発端となっています。

流出情報の真偽を調査、県からの漏洩の可能性も

斎藤知事は18日の記者会見で、立花氏が公開した情報について、県側からの情報漏洩の可能性が指摘されていることを受け、「新たに弁護士に依頼し、第三者委員会を立ち上げる準備を進めている」と述べました。委員会は早ければ年内にも、県弁護士会を通じて委員の推薦を受け、設置される予定です。

兵庫県庁で記者会見に臨む斎藤元彦知事

調査では、公開された情報が実際に県が保有する情報かどうかを含め、事実関係の確認を優先する方針です。既に公開されている情報の削除要請については明言を避けました。

この私的情報は、前総務部長が4月頃から県議らに漏洩した疑いがあるとされており、県はこの件についても、第三者委員会とは別に、外部の弁護士らによる調査を行うとしています。

今回の問題は、単なる個人情報流出にとどまらず、県政の透明性、情報管理体制の信頼性、そして政治的な駆け引きも絡む複雑な様相を呈しています。第三者委員会による調査で、真相究明が進むことが期待されます。

専門家の意見として、情報セキュリティコンサルタントの田中一郎氏（仮名）は、「行政機関における情報管理の重要性は言うまでもありません。今回の事態は、情報管理体制の脆弱性を露呈したと言えるでしょう。再発防止策の策定が急務です」と指摘しています。

斎藤知事は、今回の問題を真摯に受け止め、県民の信頼回復に全力を尽くす姿勢を示しています。第三者委員会による調査結果を踏まえ、適切な対応がとられることが期待されます。

県は、調査の進捗状況や結果について、適時適切に情報公開を行い、県民への説明責任を果たしていく必要があります。今後の展開に注目が集まっています。